1. 会議録本文
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000・会議録情報
昭和十八年二月三日（水曜日）午前十時二十分開議
出席委員左の如し
委員長 山本厚三君
理事 瀧澤七郎君 理事 古田喜三太君
理事 吉田敬太郎君 理事 渡邊善十郎君
小笠原三九郎君 小田彦太郎君
小山倉之助君 奧野小四郎君
木暮武太夫君 篠原陸朗君
田中藤作君 鶴惣市君
中村三之丞君 中井一夫君
永野護君 廣野規矩太郎君
三木與吉郎君 宮澤裕君
桃原茂太君 山田順策君
吉川大介君 渡邊泰邦君
出席國務大臣左の如し
大藏大臣 賀屋興宣君
出席政府委員左の如し
大藏省理財局長 田中豐君
大藏省外資局長 原口武夫君
大藏省銀行局長 山際正道君
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本日の會議に上りたる議案左の如し
日本證券取引法案（政府提出）
市街地信用組合法案（政府提出）
外貨債處理法案（政府提出）
爲替交易調整特別會計設置等爲替交易調整法案（政府提出）
特殊財産資金特別會計法案（政府提出）発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/txt/008112857X00219430203/0
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001・山本厚三
○山本委員長 ソレデハ是ヨリ開會致シマ
ス、政府ノ御說明ヲ願ヒマス発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/txt/008112857X00219430203/1
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002・賀屋興宣
○賀屋國務大臣 本委員會ニ付託ニ相成リ
マシタ日本證券取引所法案外四件ニ付キマ
シテ、其ノ提出ノ理由ヲ說明申上ゲマス、
先ヅ日本證劵取引所法案ニ付キマシテ、御
說明ヲ致シマス、國家經濟ノ機構ノ中ニア
リマシテ、有價證劵取引所ニ課セラレマシ
タ使命ハ、有價證劵就中株式ノ取引ニ付キマ
シテ、其ノ中核的ノ機關タル地位ニ任ジ、
而シテ過當ナル投機取引ヲ排除致シマシテ、
公正ナル價格ヲ形成シ、且ツ是ガ安定ニ任
ジマスルト共ニ、其ノ流通ヲ圓滑ナラシム
ルコトニ依リマシテ、資金動員ノ適正ヲ期
シ、生產擴充資金ノ供給竝ニ國民貯蓄ノ保
護ニ、萬全ヲ圖ルコトニアルモノト存ズル
次第デアリマス、然ルニ我ガ國ニ於キマス
ル取引所ノ現狀ヲ見マスルニ、其ノ制度ノ
基礎ヲ成シマスモノハ、明治二十六年ノ制
定ニ係ル取引所法デアリマシテ、同法ハ制
定以來數次ノ改正ヲ經タノデアリマスガ、
其ノ主要部分ハ大體舊態ヲ維持シテ居リマ
シテ、今日ニ於キマシテハ時宜ニ適セザル
點少シトシナイノデアリマス、就中同法ニ
基ク取引所ノ性格、組織、機構等ハ著シク
時局ノ要請ニ副ハザルモノガアルノデアリ
マシテ、斯カル制度ノ下ニ於キマシテ、取
引所ニ於ケル取引ノ實際ハ、動モスレバ過當
ナル投機取引ニ走ラントシ、株價モ時ニ或
ハ暴騰シ、或ハ暴落シマシテ、兎角不安定ナ
ル狀態ニ陷リ勝チナノデアリマス、株價ノ
斯カル激動ハ徒ラニ資金ノ需給ヲ混亂ニ陷
レルノミナラズ、其ノ暴騰ハ他日些細ナル
事由ニ依リマシテ、暴落ヲ惹起ス素因ヲナ
シマス、殊ニ戰時下ニ於テ動モスレバ起リ勝
チナ換物的思想ヲ刺戟致シマシテ、延イテハ
惡性「インフレーション」的傾向ヲ助長スル
結果トナル場合モアリマス、又株式ノ暴落
ハ株式ニ依ル生產擴充資金ノ調達ヲ困難ニ
致シマシテ、國民ノ貯蓄心ヲ沮喪セシムル等、
戰時下國民經濟ノ圓滑ナル運行ニ、重大ナ
ル支障トナルコトヲ惧レル次第デアリマス、
加之萬一國民中多數ノ者ガ、株價ノ騰落ニ
依ル投機利得ノ獲得ニ專念シ、健實ナル勤勞
精神ヲ忘却スルガ如キ風潮ヲ生ジマシタナ
ラバ、思想的ニモ戰時下國民生活上ノ由々
シキ問題デアルト存ジマス、斯カル次第デ
アリマスルノデ、政府ニ於キマシテハ、從來公
正ナル株價ノ形成竝ニ其ノ安定ノ爲メ各般
ノ措置ヲ講ジマシテ、取引所關係者ノ協力モ
アリマシテ、或ル程度ノ效果ヲ收メテ參ツ
タノデアリマスルガ、何分ニモ前ニ申上ゲ
マシタヤウナ現行ノ制度ノ下ニ於キマシテ
ハ、取引所ヲシテ其ノ果スベキ使命ヲ完遂
セシメ、資金政策上萬全ノ效果ヲ擧グルコ
トガ至難ト認メラルルノデアリマシテ、殊
ニ決戰體制下ノ今日之ヲ現狀ノ儘放置致シ
マスコトハ、財政金融ノ圓滑ナ運用ヲ期シ
マスル上ニ於テ、支障少シトシナイノデア
リマス、以上ノ如キ事情ヲ考慮致シマシテ、
殊ニ今後大東亞戰爭完遂ノ爲ニ、愈〓、資金動
員ノ徹底ヲ期スベキ折カラ、此ノ際有價證
劵取引所制度ノ根本的改正ヲ實行致スコト
ニ致シタ次第デアリマス
是ガ爲メ現在ノ取引所ヲ統合致シマシテ、
新タニ日、本證劵取引所ヲ設立致シ、之ヲ專
ラ公共的見地ニ於テ、國策ニ協力スル機關
トシテ運營セシメ、有價證劵ノ取引機構ノ
整備刷新ヲ圖ルコトト致シタノデアリマス、
偶〓本年九月以降各取引所ノ營業免許期間
ガ滿了致シマスルコトモ、本改革ヲ實施ス
ル機會ダト存ズル次第デアリマス
是ヨリ日本證劵取引所法案ノ內容ニ付キ
マシテ、主要ナル點ヲ御說明致シマス、先
ヅ第一點トシテ、日本證劵取引所ハ國家經
濟ノ適切ナル運營ニ資スル爲メ、有價證劵
ノ公正ナル價格ヲ形成シ、之ヲ安定セシム
ルト共ニ、有價證劵ノ流通ヲ圓滑ナラシム
ルコトヲ以テ、其ノ使命トスルノデアリマ
ス、其ノ組織ニ付キマシテハ、現行制度ニ
於ケル取引所ノ組織ガ、全員組織又ハ株
式組織ノ何レカトナツテ居リマス、現在ノ
モノハ總テ株式會社デアリマスルノヲ改メ
マシテ、新取引所ノ使命ヲ完遂セシムルニ
相應シキ公共的性格ノ濃厚デアリマスル特
殊法人トスルコトトシタノデアリマス、而
シテ新取引所ノ資本金ハ之ヲ二億圓トシ、
政府ニ於テモ最高五千万圓ノ範圍內ニ於テ、
相當額ヲ之ニ出資スルコトト致シテアリマ
ス、尙ホ新取引所ノ役員及ビ職員ニ關シマ
シテモ、取引所ノ使命竝ニ性格ニ顧ミマシ
テ、其ノ役員ハ政府之ヲ任免シ、役員竝ニ
使用人ハ之ヲ公務員ト看做シマシテ、文職
員ガ有價證劵市場ニ於ケル賣買取引ニ關與
スルコトヲ禁止スル等、必要ナル規定ヲ設
ケタノデアリマス
第二點トシマシテ、新取引所ノ業務ニ付テ申
上ゲマス、先ヅ取引所本來ノ業務タル有價證
劵市場ノ開設デアリマスガ、之ニ關シマシテハ
市場ノ開設、閉鎖竝ニ管理ニ關スル政府ノ權
限ヲ充實シマスルト共ニ、有價證劵ノ上場ニ關ス
ル制度ヲ、一層整備スルコトト致シマシタ、右ノ
外新取引所ノ業務トシテ有價證劵ノ引受、賣
田、募集ノ取扱等ノ如キ新業務ヲモ加フルコト
ト致シマシテ、有價證劵ノ發行、流通ノ圓
滑化ニモ寄與セシムルコトトシタノデアリ
マスルガ、更ニ政府ガ必要ニ應ジ、新取引
所ヲシテ有價證劵ノ價格ノ安定ノ爲メ、必
要ナル賣買操作ヲ行ハシムルコトヲ得ルコ
トト致シタノデアリマス、現在此ノ種ノ業
務ヲ擔當スル機關ト致シマシテハ、戰時金
融金庫ガアリ、政府指導ノ下ニ隨時市場ニ
出動シ相當效果ヲ擧ゲテ居ルノデアリマス
ル、ガ事態ニ應ジ敏速ニ機宜ノ措置ヲ執ル
爲ニハ、新取引所ヲシテ自ラ直接行ハシム
ルコトノ必要ナル場合モアリマスノデ、其
ノ途ヲ開クコトト致シタノデアリマス、尙
ホ是等ノ業務ハ何レモ株式ヲ主タル對象ト
スルモノデアリマスルガ、國債、地方債、
社債等ノ確定利附證劵ニ付キマシテモ、大
體從來通リ取扱ハシムルコトトシ、是ガ取引市
場モ必要ナ場所ニ存置スル方針デアリマス
第三點トシマシテ取引員ニ付テ申上ゲマ
ス有價證劵市場ニ於ケル賣買取引ハ政
府ノ免許ヲ受ケタ取引員ニ限リ、之ヲ行
フコトヲ得ルノデアリマスガ、取引員タリ
得ル資格ハ、之ヲ勅令ノ定ムル金額以上ノ
資本金ヲ有スル株式會社ニシテ、且ツ一定
ノ缺格條件ニ該當セザル者ニ限定スルコト
ト致シマシタ、又取引員ノ營業、會計經理
等ニ關シ規定ヲ整備シ、一定ノ場合ニ於ケ
ル取引員ニ對スル營業停止權、免許取消權
等政府ノ監督權ヲ充實致シマスルト共ニ、
取引所フ取引員ニ對スル監督權モ强化スル
コトト致シマシタ、是等ハ何レモ取引員ノ
資質ノ向上、取引ノ公正、委託者ノ保護等
ニ資スルノ見地ニ出ヅルモノデアリマス、
更ニ政府又ハ新取引所ハ、有價證劵ノ價格
ノ公正及ビ安定竝ニ其ノ流通ノ圓滑化ノ爲
メ、必要ニ應ジ取引員ニ對シ有價證券市場
ニ於ケル賣買取引ニ關シ、命令又ハ指示ヲ
ナシ得ルコトト致シマシテ、取引員ノ指導
上萬全ヲ期スルコトト致シマシタ、此ノ外
取引員ノ使用人ニ關シマシテモ、一定ノ缺
格條件ヲ定メマスルト共ニ、法律ノ委任ニ基ク
勅令ニ依リマシテ、是ガ取締其ノ他ニ關シ適當
ナル措置ヲ講ズルコトト致シタノデアリマス
第四點トシマシテ、有價證劵市場ニ於
ケル賣買取引ハ、現行法ト同樣ニ實物取
引及ビ〓算取引ノ二種トスルノデアリマ
スガ、取引ノ期限其ノ他賣買取引方法ノ
詳細ハ、命令ヲ以テ定ムルコトト致シタノ
デアリマス、是等ノ點ニ付キマシテハ本法
ノ施行ニ關スル重要事項トシテ、本法ニ依
リ設置セラルル有價證劵取引委員會ニモ諮
問ノ上決定致シタイト存ジマス、右ノ外證
據金及ビ手數料ニ關スル政府ノ認可權、命
令權ヲ整備致シマスト共ニ、賣買取引ノ受
渡其ノ他ノ決濟ハ、取引所之ヲ管理スベキ
コトヲ明定シ、又賣買取引ニ關スル取引所
ノ責任ヲ加重致シマシテ、取引員ガ責任ヲ
履行セザル場合ニ生ズル損害ニ付キマシテ
ハ、取引所ヲシテ賠償ノ責ニ任ゼシムルコ
トトスル等、有價證劵市場ニ於ケル賣買取
引ノ公正確實ヲ期シタ次第デアリマス
第五點ト致シマシテ、日本證劵取引所ヲ公
共的性格ノ濃厚ナル法人トスルコトニ照應
致シマシテ、政府ハ民間出資者ニ對シ、年
五分ノ配當保證ヲ行フト共ニ、其ノ最高配
當率ハ之ヲ年六分ニ制限致シマシテ、從來
ノ取引所經營ニ於ケルガ如キ營利本位ノ經
營ヲ、排除セシムルコトト致シタノデアリ
やく、又新取引所ノ特殊ナル地位ニ顧ミマ
シテ、取引所特別稅ハ之ヲ免除致シマスル
ト共ニ、新取引所ニ於テ配當シ得ベキ剩餘
金額ガ、拂込出資金額ニ對シ年六分ヲ超エ
マス時ハ、其ノ超過金額ノ四分ノ三ヲ政府
ニ納付セシムルコトトシタノデアリマス
第六點トシテ、新取引所ニ對スル政府ノ
監督ハ、公共的性格ヲ有スル特殊法人ノ一
般ノ例ト同樣ニ、相當强度ノモノトシ、其
ノ公共的使命ノ達成ニ遺憾ナカラシムルコ
トトシタノデアリマス、尙ホ政府ハ本法ニ
依リ、政府ノ行フベキ職權中新取引所ヲシ
テ行ハシムルヲ適當トスルモノニ付キマシ
テハ、之ヲ新取引所ニ代行セシムル途ヲモ
開クコトト致シマシタ、新取引所ガ眞ニ政
府ノ方針ニ順應シテ、是等ノ方策ニ依リ其
ノ使命ノ完遂ニ邁進スルコトヲ期シタノデ
アリマス
第七點トシマシテ、本法ノ違反行爲等ニ
對スル罰則ニ付キマシテモ、新制度ノ確立
ニ照應致シマシテ、必要ナル整備强化ヲ行
フコトト致シタノデアリマス
最後ニ、本法案中ニハ新取引所ノ設立ニ伴フ
經過的ナ問題ノ處理ニ關シ規定ヲ致シテ居ル
ノデアリマスルガ、其ノ重點ヲ申上ゲマス
ト、先ヅ現在內地ニ存スル取引所ノ數ハ、
十一デアリマスガ、是等ノ取引所ハ總テ新
取引所ノ設ニト共ニ、法律ノ規定スル所ニ
依リ新取引所トナルモノトシ、舊取引所ノ
一切ノ權利義務ハ、總テ新取引所ニ於テ承
繼スルノデアリマス、其ノ際舊取引所ノ株
式ニ對シマシテハ、設立委員ニ於テ勅令ノ
定ムル所ニ依リ、且ツ政府ノ認可ヲ受ケ、
新取引所ノ出資證劵ノ引當ヲ行フノデアリ
マスガ、其ノ引當ノ決定ハ取引所資產評價委
員會ノ議ヲ經ベキコトトシ、引當ノ公正ヲ
期シタノデアリマス
次ニ新制度ノ下ニ於ケル取引員ノ資格
ハ一定金額以上ノ株式會社ニ限ルコトハ前
ニ申述ベタ通リデアリマスガ、現在ノ取引
員ハ個人ガ大部分デアル實情ニモ顧ミマシテ、
過渡的措置ト致シマシテ、三年ノ猶豫期間ヲ設
ケ、此ノ期間中ハ現在ノ取引員ハ、個人デモ
又法定ノ資本金額ニ滿タナイ會社デモ、其ノ
儘取引員タルコトヲ認メルコトト致シマシタ、右
ノ外舊取引所ニ於ケル賣買取引ノ決濟、其
ノ他經過的ノ問題ノ處理ニ付キマシテハ、
必要ナル規定ヲ設ケタノデアリマス
本法案ノ大要ハ以上申述ベタ通リデアリ
マスガ、之ニ依リマシテ新取引所ハ眞ニ有
價證劵、就中株式ノ流通機構ノ中核的機關
トシテ、遺憾ナク其ノ機能ヲ發揮シ、大東
亞戰下資金政策ノ完遂ニ寄與スル所少クナ
イト信ズルノデアリマス
次ニ市街地信用組合法案ニ付キ說明ヲ致
シマス、本法律案ハ今般農林業團體統合關
係法律ノ制定ニ伴ヒマシテ、市街地ニ於テ
金融事業ヲ行フ產業組合、卽チ從前市街地
信用組合、或ハ準市街地信用組合ト通稱セ
ラレテ居リマシタモノヲ、產業組合ヨリ分
離致シマシテ、中小商工業者、勤勞者其ノ
他ノ都市ニ於ケル一般庶民ノ金融機關タラ
シメントスルモノデアリマシテ、其ノ主眼
トスル所ハ是等市街地信用組合等ヲ單行法
ヲ以テ規律スルコトニ依リ、其ノ庶民金融
機關タルノ特質機能ヲ、益〓助長發達セシメ
ントスル點ニアリマス
現行產業組合法ニ基ク產業組合ハ、其ノ
行フ事業ノ種類等ヨリ見マスル時ハ、各種
ノ性質ノモノヲ包含シテ居リマシテ、或
農業團體タルノ性質ノ濃厚ナルモノモアリ、
或ハ所謂市街地信用組合ノ如キ純然タル金
融機關モアリマス、其ノ他所謂消費組合、
醫療組合、組合製絲等、特殊ノ事業ヲ目的
トスル團體等ガ竝存ヲシテ居ル狀況デアリ
マシテ、其ノ共通ノ性質トシマシテハ、所
謂組合組織ヲ具有スルト云フ點ノミデアリ
マス、斯ノ如キ各種ノ組合ヲ包括シテ一ノ
產業組合法ノ下ニ置クコトハ、是等組合ヲ
シテ各〓、其ノ所ヲ得セシメ、其ノ特質ニ應
ジ十分ナル活動ヲ遂行セシムル所以ニアラ
ザルコトハ、豫テヨリ感ゼラレテ參ツタ所
デアリマス、卽チ農業團體法ノ制定ト併セ
テ玆ニ新タニ市街地信用組合法ヲ制定シマ
シテ、一ハ以テ農林業團體ノ統合ヲ圖リ、
一ハ以テ市街地信用組合等ノ整備充實ヲ期
セントスル次第デアリマス、時局下一般庶
民ノ生活ノ安定ノ爲ニ、必要ナル庶民金融
ノ重要ナル一環タル役割ヲ果サシムルト共
ニ、國民貯蓄增强ノ一翼タラシメントスルモ
ノデアリマス、本法ニ依ル市街地信用組合
ハ、組合員ノ相互協同體タル點ニ於テ、產業
組合ト同樣ノ性質ヲ具有スルモノデアリマ
スガ其ノ現行產業組合法ト異ナル主ナル點
ヲ申上ゲマスルト、大凡次ノ如クデアリマ
ス
第一ニ組合ノ責任組織ハ從來無限責任、
保證責任、有限責任ノ三種類ヲ認メタノデ
アリマスガ、之ヲ有限責任ノミニ限ツタコ
トデアリマス、第二ハ、定款ノ外新タニ業
務方法ナルモノヲ設立セシメ、之ニ依リ貯
金、貸付金ノ利率其ノ他ノ條件等ヲ統一的ニ
監督シ、場合ニ依ツテハ主務大臣ガ業務方
法ヲ制限シ、又ハ變更ヲ命ズルコトヲ得ル
モノトシタコトデアリマス、第三ニ、組合
ノ業務上ノ餘裕金ノ運用方法ヲ、法律上明
定シマスルト共ニ、主務大臣ハ資金ノ吸收
及ビ運用ニ關シ、必要ナル命令ヲナシ得ル
コトト致シマシテ、組合ノ資產內容ノ健全
性ヲ維持シマスルト同時ニ、國家的要請ニ
卽應セシムルノ途ヲ開イタコトデアリマス、
第四ニ組合長、理事ノ選任及ビ解任ヲ以
テ、主務大臣ノ認可ヲ要スルモノトシ、且
ツ是等ノ役員トナル者ハ、必ズシモ組合員ニ
限ラザルコトト致シマシテ、不適當ナル役
員ノ存在ヲ防グト共ニ、有能適切ナル役員
ヲ員外者ヨリ選ブコトヲ得ルモノトシタコ
トデアリマス、而シテ第五ニ、組合ノ事業
全部ノ讓渡ニ付テ規定ヲ設ケ、又組合ノ合
併ニ關シマシテハ、簡易迅速ニ之ヲ實行シ
得ル方法ヲ規定シ、以テ組合ノ整備統合ヲ
促進セシムルコトト致シタノデアリマス
次ニ外貨債處理法案ニ付キ說明ヲ申上ゲ
マス、本法案ハ本邦ノ米貨債及ビ英貨債ニ
付キマシテ、當面必要ナル措置ヲ取ラント
スルモノデアリマス、抑〓本邦ノ米貨債及ビ
英貨債バ、其ノ未償還現在額ヲ大東亞戰爭
勃發前ノ爲替相場デアリマス一「ドル」ニ付
キ四圓二十五錢、一「ポンド」ニ付キ十六圓
八十四錢ヲ以テ換算致シマスト、總額二十
七億圓前後ニ上リマシテ、其ノ中ノ約半額
ハ本邦人ノ所有ニ屬シテ居ルノデアリマス、
他ノ半額ハ外國人ガ所有致シテ居リマス
而シテ外國人ノ所有スルモノノ中ノ大部
分ハ、敵國人ノ所有スルモノト考ヘラレル
ノデアリマス、米英貨債ハ斯クノ如ク多額
ニ上ツテ居リマスノデ、是ガ處理ハ發行者
タル政府、地方團體及ビ國策會社ニ取リマ
シテモ、本邦人所有者ニ取リマシテモ、又
對外關係ニ付キマシテモ重大ナル問題デア
リマス、而シテ米英貨債ハ大東亞戰爭勃發
ノ結果、債務ノ本旨ニ從フ辨濟2途ガ杜絕致
シタノデアリマシテ、戰時中支拂停止トナ
ルノ已ムナキニ至ツタノデアリマスガ、併
シ本邦人及ビ友好國人ノ所有スルモノニ付
キマシテハ、其ノ所有者ノ蒙ムルベキ打擊
ヲ避ケマスル爲ニ、開戰直後應急措置ト致シ
マシテ、取敢ズ一「ドル」ニ付キ四圓二十五
錢-「ポンド」ニ付キ十六圓八十四錢ノ換
算率ニ依リマシテ、外國爲替管理法ニ基ク
命令ヲ以テ、直接邦貨ニ依ル利拂ヲナサシ
ムルコトト致シタノデアリマス、他方敵國
人ノ所有スルモノニ付キマシテハ、敵產管
理法第二條ニ基ク命令ヲ以テ、右ト同樣ノ
換算率ニ依リ、其ノ利子ヲ特殊財產管理勘
定ニ拂込マシムルコトト致シタノデアリマ
ス
併シナガラ右ハ全ク經過的ノ措置デアリ
マシテ、米英貨債ニ付キマシテハ、當面ノ
處置ト致シマシテモ、此ノ外幾多ノ問題ガ
殘サレテ居ルノデアリマス、其ノ一ハ右ノ
措置ハ取敢ズノ應急措置トシテ已ムヲ得ナ
イ所ナノデアリマスガ、發行者ト致シマシ
テハ戰爭ノ結果、從來ノ如ク減債基金ノ運
用ニ依リ、元金ヲ減ズルコトガ出來ナクナ
リマシタノデ、此ノ儘デハ極メテ高利ナル
利拂ヲ每期定額ニテ繼續シナケレバナラナ
イコトトナリ、此ノ點ニ付テ其ノ不利ヲ何
等カ解決ヲ致ス必要ガアルノデアリマス
第二ニハ本邦人間ニ多額ナル敵性通貨建ノ
債權、債務ヲ存シマスル結果、此ノ大戰爭
下ニ於キマシテ、敵性通貨ノ換算率ニ付キ、
本邦人間ニ利害ノ關心ヲ有スルコトハ面白
クアリマセヌノデ、此ノ際米英貨債ニ關ス
ル關心事ヲ民間ヨリ取除クコトガ望マシイ
コトデアルノデアリマス
第三ハ地方債及ビ社債ノ敵國人所有分ニ
付キマシテモ、國債ノソレニ付キマシテモ、
一括シテ其ノ債務ヲ不確定狀態ニ置キマシ
テ、其ノ將來ノ處理ヲ擧ゲテ政府ノ手ニ集
中スルヤウニ措置致スコトガ適當デアルト
考ヘラルルコトデアリマス
而シテ以上2問題ヲ解決致シマスルニハ、
大要左ノ五點ニ付キ、綜合的ニ考慮スル必
要ガアルノデアリマス、卽チ一ハ發行者ハ
如何ナル負擔ヲナスヲ正當トスルカト云フ
コトデアリマス、第二ハ本邦人及ビ友好國
人所有者ノ利益ハ如何ナル程度ニ之ヲ保護
スルヲ正當トスルカト云フコトデアリマス、
第三ハ對米貨、對英貨換算率ハ之ヲ如何ニ
定ムルヲ適當トスルカト云フコトデアリマ
ス、第四ハ友好國人及ビ敵國人所有分ニ付
キマシテハ、對外關係ニ及ボス影響ヲ愼重
ニ考慮スベキコトデアリマス、第五ハ國庫
ニ及ボス利害關係ハ之ヲ如何ニ考フベキカ
ト云フコトデアリマス
右ノ諸點ハ相互ニ牴觸致スノデアリマス
ガ、是ガ調整ニ付キ考慮致シマシタ結果、
第一ニ本邦人及ビ友好國人ノ所有スル米英
貨債ハ、所有者ノ希望ニ依リ、適正ナル價
格ヲ以テ之ヲ邦貨債ニ借換ヘ、第二ハ借換
ニ依リ地方債又ハ社債ノ發行者ニ損失ヲ生
ジマシタ場合ハ、政府ニ於テ補償シ、第三
ニ地方債又ハ社債ノ借換ヘラレザル部分ニ
付キマシテハ、其ノ元利支拂義務ヲ政府ニ
於テ承繼シ、第四ニ右ノ場合ニ於テハ其ノ
承繼ノ對價ヲ、政府ニ納付セシムルコトト
致シマシテ、以テ發行者ノ負擔ヲ適正化致
シマスト共ニ、本邦人及ビ友交國人所有
者ノ打撃ヲ囘避致シマシテ、經濟界ヘノ惡
影響ヲ避ケ、次ニ對米貨、對英貨ノ換算率
ノ定メ方ニ對スル煩累ヲ除キマスルト共ニ、
民間ヨリ敵性通貨ニ關スル關心事ヲ取除キ
マシテ、而シテ外貨債タル國債デアツテ、
借換ヘラレナイデ殘存シテ居ルモノ、竝
地方債及ビ社債デアツテ、借換ヘラレナイ
デ政府ニ承繼サレテ、外貨債タル國債トナ
ツタモノニ付キマシテハ、爾後元利支拂ヲ
停止シマシテ、之ニ關スル處理ヲ總テ政府
ニ於テ致スヤウニスルコトガ、最モ適當デ
アルト認メタノデアリマスガ、是ガ爲ニハ
特別ノ立法措置ヲ必要ト致シマスノデ、本
法律案ヲ提出致シタ次第デアリマス
次ニ爲替交易調整特別會計設置等爲替交
易調整法案ニ付キマシテ說明ヲ致シマス大
東亞ノ物資交易ハ、其ノ自給自足體制ヲ確
立シテ、大東亞全域ヲ通ズル軍事力ノ增强、
圈內諸地域ノ開發促進、民生ノ安定等ヲ圖
ルコトヲ目途トスルモノデアリマシテ、差
當リハ大東亞戰爭完遂ノ爲メノ我ガ戰力增
强ノ目的達成ニ、其ノ施策ヲ集中シナケレ
バナラナイノデアリマス、是ガ爲ニハ我國
ノ綜合國防經濟力ノ確立、發展ヲ基調トス
ル交易計畫ヲ設定シ、之ヲ迅速且ツ的確ニ
遂行スルコトガ緊要デアリマス
而シテ計畫交易ノ實行ヲ確保致シマスル
爲ニハ、圈內各地域ニ於ケル交易物資ノ價
格差ヲ調整シ、物資交易上ノ障碍ヲ除去ス
ルコトガ特ニ必要デアリマス、又之ニ依リ、
我國ヲ中心トスル爲替政策及ビ物價政策ノ
遂行ニ寄與スル所モ亦極メテ大ナルモノガ
アルノデアリマス
從來我國ヲ中心トスル圈內各地域ノ交易
上ノ價格差ノ調整ニ付キマシテハ、或ハ財
政的措置ニ依ル價格差損補償ノ制度ニ依
リ、或ハ調整料留保金ノ類ノ運用ニ依リ
或ハ爲替政策ノ彈力性アル活用ニ依リ、諸
種ノ措置ガ行ハレテ參ツタノデアリマスル
ガ、價格差調整ノ爲メノ資金ハ、統一的ニ
集中セラルルニ至ラナカツタ爲ニ、動モス
レバ資金ノ綜合的且ツ放率的ナ配分使用ヲ
期シ得ナイ憾ミガアツタノデアリマス、仍
テ政府ハ今囘爲替交易調整ニ關シ、特別會
計ヲ設置スルコトト致シマシテ、物資ノ交
易ヨリ生ズル一切ノ價格上及ビ爲替上ノ差
益差損ヲ國ノ收支トシテ右ノ特別會計ニ
於テ綜合經理致シマスルト共ニ、價格差調
整上必要ナル措置ヲ更ニ强化シテ、計畫交
易ノ實現ニ遺憾ナキヲ期スル考ヘノ下ニ、
之ニ關スル本法律案ヲ提出致シマシタ次第
デアリマス
次ニ特殊財產資金特別會計法案ニ付キ說
明ヲ致シマス、帝國ガ大陸及ビ南方ノ作戰
地域ニ於テ、沒收又ハ其ノ管理下ニ收メマ
シタ敵產ヲ有效ニ活用シ、生產ノ擴充及ビ
軍事上ノ用途ニ役立タシメ、以テ我ガ戰力
ノ增强ヲ圖リマスルト共ニ、之ヲ綜合的ニ
運營シ、我ガ戰時財政力ノ充實ニ資シマス
ルコトハ刻下ノ急務デアリマス、而シテ右
目的達成ノ爲ニハ特別ノ資金ヲ設置致シマ
シテ、沒收セル敵產ニ付キマシテハ、戰利
品等ニシテ軍事上必要ナルモノヲ除キ、之
ヲ資金ニ歸屬セシムルコトトシ、又管理ス
ル敵產ニ付キマシテハ、資金ノ運用トシテ
之ヲ買取リ、資金ニ屬スル財產トスルノ措
置ヲ講ジマシテ、敵產ノ統一運營ヲ圖ルノ
ヲ最モ適當ト存ゼラレルノデアリマス、仍
テ是ガ特別ノ資金トシテ特殊財產資金ヲ設
ヶ、其ノ歲入歲出ハ之ヲ一般ノ會計ト區分
經理スルノヲ適當ト認メタノデアリマスル
ガ、是ガ爲ニハ特別會計ヲ設置スルノ必要
ガアリマスルノデ、本法律案ヲ提出致シマ
シタ次第デアリマス
以上五件ノ法律案ニ付キマシテハ、何卒
御審議上御贊成ヲ御願ヒ申上ゲマス発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/txt/008112857X00219430203/2
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003・山本厚三
○山本委員長 此ノ際御諮リ致シマスガ、
大臣ハ豫算總會等ノ關係デ都合ガ惡イサウ
デアリマス、他ノ政府委員ノ方ハ質問ニ應
ズルコトガ出來ルト云フコトデアリマスガ、
此ノ際質問ヲ繼續致シマスカ、如何デアリ
マスカ、若シ御異議ナケレバ本日ハ質問ヲ
他日ニ讓リマシテ、資料ノ御要求ガアリマ
シタラ御申出願ヒタウゴザイマス発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/txt/008112857X00219430203/3
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004・古田喜三太
○古田委員 本日ハ此ノ程度デ散會セラレ
ンコトヲ望ミマス発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/txt/008112857X00219430203/4
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005・山本厚三
○山本委員長 ソレデハ資料ノ御要求ノア
ル方ハアトデ御申出ヲ願ヒマス、纏メテ要
求致シマス、明日ハ午後一時ヨリ開會致シ
そく、本日ハ是ニテ散會致シマス
午前十一時一分散會発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/txt/008112857X00219430203/5
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