1. 会議録本文
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000・会議録情報
付託議案（審査終了のものを除く）
大正九年法律第十二號中改正法律案（所得税法の施行に關する件）（政府提出）
昭和九年度一般會計歳出の財源に充つる爲公債追加發行に關する法律案（政府提出）
絲價安定融資擔保生絲買收法中改正法律案（政府提出）
日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律案（政府提出）
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會議
昭和九年三月六日（火曜日）午前十時五十九分開議
出席委員左の如し
委員長 竹内友治郎君
理事 小笠原三九郎君 理事 平野光雄君
理事 中亥歳男君
増田金作君 山口忠五郎君
佐藤重遠君 福井甚三君
沖島鎌三君 増田義一君
牧山耕藏君 小川郷太郎君
池田敬八君 田中貢君
野中徹也君
出席政府委員左の如し
大藏參與官 上塚司君
大藏省主税局長 中島鐵平君
朝鮮總督府財務局長 林繁藏君
本日の會議に上りたる議案左の如し
大正九年法律第十二號中改正法律案（所得税法の施行に關する件）（政府提出）
昭和九年度一般會計歳出の財源に充つる爲公債追加發行に關する法律案（政府提出）
絲價安定融資擔保生絲買收法中改正法律案（政府提出）
日本銀行特別融通及損失補償法中改正法律案（政府提出）発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=006511676X00819340306&spkNum=0
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001・竹内友治郎
○竹内委員長 ソレデハ開會致シマス、新
ニ併託サレタ案ガ一件アリマスガ、大正九
年法律第十二號中改正法律案、之ヲ議題ト
シテ政府ノ案ニ對スル說明ヲ伺ヒマス発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=006511676X00819340306&spkNum=1
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002・中島鐵平
○中島政府委員 本案ノ大體ノ要旨ニ付キ
マシテハ、本會議ニ於キマシテ大藏大臣カ
ラ御說明致サレテ居リマスルガ、更ニ改メ
マシテ私カラ一應御說明申上ゲタイト存ジ
マス
大正九年法律第十二號ハ御承知ノ通リ內
地ノ所得稅ト外地卽チ朝鮮、臺灣、樺太ナ
ドノ所得稅トニ付キマシテ、外地ニ於キマ
シテ課稅致シマスル所得ニ付キマシテハ、
內地ニ於テハ課稅セナイト云フヤウニ、所
謂二重課稅ヲ避ケマスルト共ニ、內地ト是
等ノ外地トノ間ニ於キマスル課稅上ノ連絡
ヲ圖ルト云フ目的ヲ以テ制定セラレタ法律
デアリマス、從ヒマシテ之ニ照應致シマシ
テ、內地ニ於テ課稅致シマス所得ニ付キマ
シテハ、外地デハ課稅セナイト云フコトヲ
外地ノ各ソレ〓〓ノ法令中ニ規定致シマシ
テ、內外兩々相俟チマシテ、兩地間ノ課稅
上ノ連絡ヲ執ッテ居ルノデアリマス、而シテ
外地ニ於キマスル現在ノ所得稅制度ト致シ
マシテハ、內地ノ所得稅法自體ヲ施行致シ
マセヌデ、各地ソレ〓〓特殊ノ諸事情ニ依
リマシテ、各特別ノ法令ヲ以テ之ヲ定メテ
居ルノデアリマス、卽チ臺灣及ビ樺太ノ所得
稅ハ、法人ニ對シマスル第一種所得稅及ビ
公債、社債、銀行預金ノ利子ニ對シマスル
第二種ノ所得稅竝ニ個人ニ對シマスル第三
種ノ所得稅カラ成立ッテ居リマス、大體ニ於
キマシテ內地ノ所得稅ト同樣デアリマスル
ガ、朝鮮及ビ關東州ニ於キマシテハ、法人
ニ對スル課稅ノミヲ只今ノ所デハ存スルノ
デアリマス、第二種所得稅及ビ第三種所得
稅ハ之ヲ缺イテ居ルノデアリマス、然ル所
今囘朝鮮ニ於キマシテハ、現行ノ所得稅令
ニ改正ヲ加ヘマシテ、從來ノ法人ニ對シマ
スル課稅ヲ第一種ノ所得稅ト致シマシテ、
又新ニ公債、社債及ビ銀行預金ノ利子ナド
ニ對シマシテハ、第二種ノ所得稅ヲ課スル
コトヽ致シ、更ニ個人ノ所得ニ對シマシテ
ハ、第三種ノ所得稅ヲ課スルコトニ相成リ
マスルノデ、新ニ創設セラレマスル第二種
ノ所得稅及ビ第三種ノ所得稅ニ付キマシテ
モ、內地ト朝鮮トノ間ニ課稅上ノ連絡ヲ執
ルノ必要ガ生ジテ參ッタノデアリマス、次ニ
又御承知ノ如ク外地ニ於キマシテハ未ダ相
續稅制度ナルモノヽ實施ヲ見ルニ至ッテ居
リマセヌノデアリマスガ、今囘朝鮮ニ於キ
マシテハ大體內地ノ相續稅法ニ準據致シマ
シン、新ニ相續稅ヲ設ケルコトノ運ビト相
成リマスルノデ、相續稅ニ付キマシテモ亦
內地朝鮮間ノ課稅上ノ連絡ヲ圖ルノ必要ヲ
見ルニ至リマシタノデ、之ニ關シマシテモ、
二三ノ交渉規定ヲ本法律案中ニ追加致サン
トスル次第デアリマス
只今申上ゲマシタノハ此大正九年法律第
十二號ノ全般ニ亙リマシタ趣旨ヲ御說明申
上ゲタ次第デアリマスガ、是カラ改正法律
案ヲ逐條的ニ簡單ニ御說明申上ゲテ見タイ
ト思ヒマス、先ヅ第三條條ニニアアリマス
ガ、此條文ハ今囘挿入致シマシタノデアリ
マシテ、朝鮮臺灣又ハ樺太ニ於キマシテ納
付致シマシタ第二種ノ所得稅額ヲ內地ノ法
人ノ所得稅額又ハ貸付信託ノ利益ニ對シマ
ス第二種ノ所得稅カラ控除スルト云フノデ
アリマス、朝鮮ニハ此度初メテ第一一種ノ所
得稅制度ヲ實施スルノデアリマスルガ、御
承知ノ通リ臺灣及ビ樺太ニハ現在旣ニ第二
種所得稅ノ制度ガアルノデアリマス、併シ
臺灣又ハ樺太ニ於テ納付致シマシタ第二種
所得稅額ヲ、內地ノ所得稅額カラ控除スル
ト云フコトニ付キマシテハ、現行ノ所得稅
法ノ法文上ニ多少明瞭ヲ缺イテ居ル慊ガア
リマスノデ、今囘朝鮮ニ於キマシテ第二種
ノ所得稅ヲ創設致シマスル機會ニ是ガ控除
ニ關シマスル規定ヲ法文上ニ明ニ規定シテ
置クノヲ適當ト認メマシテ本條ヲ追加放シ
マシタ次第デアリマス、卽チ朝鮮、臺灣、樺
太ニ於テ各地ノ法令ニ依ッテ納付致シマシ
タ第二種ノ所得稅ニ付キマシテモ、內地ノ
第一種ノ所得稅額又ハ貸付信託ノ利益ニ對
シマスル所得稅額カラ之ヲ控除スルト云フ
コトヲ明ニ致シタ次第デアリマス、次ニ第
四條第五條第六條デアリマスルガ、此三箇
條ハ內地ノ外地間ノ第三種ノ所得稅ノ連絡
ヲ圖ルコトヲ目的トスル規定デアリマスル
ガ、今囘新ニ朝鮮ニモ第三種ノ所得稅ガ創
設セラレマスルノデ、朝鮮ニ關シマシテモ
臺灣及ビ樺太ニアリマスルト同樣ニ規定シ
タ次第デアリマス、卽チ內地ニ住所又ハ
年以上ノ居所ヲ有シテ居リマスル外國人ニ
對シマシテハ、朝鮮ニ於キマスル其資產、
營業又ハ職業カラ生ズル所得ニ付キマシテ
ハ:今囘朝鮮ニ於テ第三種ノ所得稅ヲ課ス
ルコトニ相成リマスルガ、其場合ハ寧ロ住
所又ハ一年以上ノ居所ノアリマス內地ニ於
テ綜合シテ課稅致スコトガ適當ト思ヒマス
ルノデ、臺灣、樺太ト同樣ニ所得稅法ノ第
十八條第六號ヲ適用シナイト云フコトニ致
シタノデアリマス、次ニ御承知ノ通リ內地
ノ所得稅ニ於キマシテハ內地ニ住所又ハ
一年以上居所ヲ有シマセヌ個人ニ對シマシ
テハ、內地ニ於キマスル其資產又ハ營業ヨ
リ生ズル所得ニ對シマシテハ第三種ノ所得
稅ヲ課シ、又內地ノ法人カラ受ケマスル利
益ノ配當、又ハ利益ノ處分デアリマスル賞
與ナドノ所得ニ對シマシテハ第二種ノ乙ノ
所得稅ヲ課シテ居ルノデアリマスルガ、朝
鮮ニ住所又ハ一年以上居所ヲ有シマスル者
ニ對シマシテハ朝鮮ニ於キマシテ是等ノ所
得ヲ第三種ノ所得ニ綜合シテ課稅致スコト
トナリマスルカラ、內地デハ重複課稅ヲ避
ケマスル爲ニ是亦臺灣及ビ樺太ニ對シマス
ルト同樣ニ課稅シナイコトニ致シタノデア
リマス、又內地ニ住所又ハ一年以上居所ヲ
有シマスル個人ガ、朝鮮ニ於キマシテ支拂
ヲ受ケマシタ公債社債又ハ銀行預金等ノ利
子ニ對シマシテハ、從來內地ニ於テ第三種
ノ所得ニ綜合シテ課稅シテ參ッタノデアリ
マスルガ、今囘朝鮮ニ於キマシテ是等ノ所得
ニ對シテ第二種ノ所得トシテ所謂源泉課稅
ヲ爲スコトニナリマスルノデ、之ニ對シマ
シテハ內地ニ於テ第三種ノ所得トシテ所得
稅ヲ課セナイト云フコトニ致シタノデアリ
マス、是ハ卽チ第六條ノ規定デアリマス、
次ニ第八條以下三箇條ノ條文ハ、此度朝鮮
ニ於キマシテ相續稅ヲ創設セラルヽコトヽ
ナリマスル結果、相續稅ニ付キマシテモ、
內地ト朝鮮トノ間ニ先程申上ゲマシタヤウ
ニ課稅上ノ連絡ヲ圖ル所ノ必要ガアリマス
ルノデ、新ニ追加致サントスル規定デアリ
マス、尤モ內鮮間ノ相續稅ノ連絡ト云フコ
トニ付キマシテハ、此法律ヲ離レマシタ全
然別個ノ法律ヲ以テ制定致シマスルト云フ
コトモ、或ハ一ツノ立法ノ仕方ト考ヘルノ
デアリマスガ、現在內地ト外地トノ間ノ所
得稅ノ連絡ヲ圖ルコトヲ目的ト致シマスル
本法ガ旣ニ制定セラレテ居リマスルカラ、
此法律ノ中ニ相續稅ノ連絡ニ關スル規定
ヲモ併セテ規定シタ方ガ實際ノ上ニ於テ
便宜デハナイカト考ヘマシテ、本法中ニ追
加セントスル次第デアリマス、御承知ノ通
リ相續稅ハ稅法施行地内ニアリマスル相續
財產ニ對シテノミ課稅スルト云フ建前ヲ
執ッテ居ルノデアリマス、而シテ相續稅ヲ課
シマスル相續財產ハ、被相續人ノ住所ガ稅
法施行地內ニアリマスルカドウカト云フコ
トニ依リマシテ、其範圍ニ相違ガアリマシ
テ、又動產ノ中デモ船舶ノ所在ニ付キマシ
テハ船籍ノ所在ニ依ルト云フコトニ定メテ
居リマスルノデ、相續開始前一年以內ニ其
住所又ハ船籍ヲ稅法ノ施行地外ニ移轉致シ
マシタモノニ付キマシテハ、其住所又ハ船
籍ハ依然稅法施行地内ニアルモノト見做シ
マシテ、其相續財產ノ範圍ヲ決メルト云フ
コトヲ相續稅法第二條ニ規定シテ居ルノデ
アリマス、然ル所朝鮮ニ於キマシテ相續稅
制度ガ實施セラルヽコトニナリマスレバ、
朝鮮ニ住所又ハ船籍ヲ移シマシタモノニ付
キマシテハ、右ノヤウナ法律上ノ擬制卽チ
「フイクシヨン」ヲ必要ト致シマセヌノデ、
此場合ニ於キマシテハ朝鮮ニ於テノミ課稅
シテ、內地デハ課稅セナイト云フコトニ致
シタノガ此第八條ノ條文デアリマス、又相
續稅法ニ於キマシテハ、被相續人ノ住所ガ
稅法施行地內ニ在リマスル時ハ、施行地外
ニ在リマスル財產ニ關聯致シマスル公課、
又ハ債務ト云フヤウナモノデアリマシテモ
總テ相續稅ノ額カラ之ヲ控除致シマシテ課
稅標準ヲ定メルト云フコトニナッテ居ルノ
デアリマスルガ、朝鮮ニ於テ相續稅ガ創設
セラレ、朝鮮ニ在ル相續財產ニ對シマシテ
ハ其財產ニ關聯致ス公課債務ヲ控除シテア
ル上ニ、朝鮮ニ於テ相續稅ヲ課稅スルコトニ
ナリマスカラ、更ニ內地ニ於テ之ヲ控除致
スト云フ理由ガナイノデアリマス、ノミナ
ラズ之ヲ控除致シマシタナラバ、卽チ二重
ノ控除ト云フコトニナリマスルカラ、此不
合理ヲ除キマスル爲ニ第九條ノ規定ヲ設ケ
タ次第デアリマス、次ニ御承知ノ如ク內地
ニ於キマシテハ、相續稅ヲ課シマシタ後ニ
五年又ハ七年以內ニ更ニ相續ガ開始致シマ
スレバ、前ニ相續稅ヲ課セラレマシタ課稅
價格ニ對スル稅金ニ相當スル所ノ相續稅又
ハ其相續稅ノ半額ニ相當スル稅金ヲ免除ス
ルト云フ規定ガアルノデアリマスルガ、只
今申上ゲマシタヤウナ立法ノ精神ハ、朝鮮
ニ於テ課稅セラレマシタ場合ニ於テモ相當
考慮スルノ必要ガアルノデアリマスルカ
ラ、朝鮮ニ於テ相續稅ヲ課セラレマシテカ
ラ、五年又ハ七年以內ニ再ビ相續ガ開始致
シマシテ、內地ニ於テ相續稅ヲ課シマス場
合ニ於キマシテハ、恰モ內地ニ於テ相續稅
ヲ課セラレマシタ場合ト同樣デアルト云フ
ヤウナ觀念ノ下ニ、其相續稅ノ全部又ハ一
部ヲ免除スルコトニ致シタノデアリマス、
而シテ其免除額ノ計算方法ナドハ、之ヲ命
令ノ規定ニ讓ッタノデアリマスルガ、命令ニ
於キマシテハ大體相續稅法ノ第十條ノ趣旨
ノヤウナ規定ヲ設ケタイト考ヘテ居ル次第
デアリマス、最後ニ此法律ノ改正ニ伴ヒマ
シテ、明治四十一年法律第三十七號卽チ地
方稅ノ制限ニ關スル法律中ニ改正ヲ要スル
モノヲ生ジマスカラ、其改正ヲ本法ノ附則
ノ第四項ニ規定シタ次第デアリマス、以上
ハ改正法律案ニ關シマスル大體ノ說明デア
リマス、尙ホ御質問ガアリマスレバ御答致
スコトニ致シマス発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=006511676X00819340306&spkNum=2
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003・林繁藏
○林政府委員 今囘朝鮮ノ稅制ヲ改正致シ
マシテ、新ニ朝鮮ニ第二種ト第三種ノ所得
稅ヲ創設致シマスト共ニ、相續稅ヲ創設致
スコトニ致シマシタ關係上、只今議題トナッ
テ居リマス內地ノ各稅法ノ改正ヲ御願スル
コトニナッタ次第デゴザイマス、隨ヒマシテ
直接關係ノアリマス朝鮮ノ新規ノ稅法ハ、
以上申上ゲマシタ二種デアリマスケレド
モ、此際便宜今囘朝鮮ニ於キマシテ計畫致
シテ居リマス、稅制ノ整理ノ綱要ニ付キマ
シテ御參考ノ爲ニ一應申上ゲテ置キタイト
考ヘマス
朝鮮ノ租稅制度ニ付キマシテハ、御承知
ノ通リ從來財政上當面ノ必要ニ應ジマス爲
ニ、其時々ノ必要ニ應ジマシテ制定シテ參ッ
タモノデアリマシテ、之ヲ通覽致シマスル
ト各稅ノ間ニ脈絡ガ整ッテ居ナイ、其組織モ
不完全デアル、ソレカラ又現在ノ經濟狀態ニ
鑑ミマシテ、ドウモ實情ニ適合シテ居ナイモ
ノガアルヤウニ考ヘラレル、更ニ負擔ノ公平
ヲ得テ居ナイ、竝ニ朝鮮關係ノ稅制ガ屈伸
力ヲ缺イデ居ッテ、財政上ノ需要ニ應ジ得ナ
イト云フヤウナ色々ナ缺點ノアルコトヲ認
メマシタガ、稅制ノ改正ト云フコトハ國及
ビ地方ノ財政經濟、竝ニ國民ノ負擔ニ影響
ヲ及ス重大ナル事項デアリマスカラ、極メ
テ愼重ニ考究調査ヲ重ネルノ必要ノアルコ
トハ勿論デアリマシテ、總督府ニ於キマシ
テハ、大正十二年ニ朝鮮ノ稅制調査委員會
ト云フモノヲ設ケマシテ、稅制制度ノ改正
調査ニ著手致シタノデアリマスケレドモ、
不幸ニ致シマシテ翌大正十三年ニ行政整理
ノ爲ニ此委員會ハ廢止セラルヽノ已ムナキ
ニ至ッタノデアリマス、併ナガラ以上申上ゲ
マスヤウナ狀態デアリマシテ、朝鮮ニ於ケ
ル稅制改正ノ等閑ニ附シ難キモノガアリマ
スルノト、其關係スル所ガ浩汎デ且ツ重大
デアリマスル爲ニ、越エテ大正十五年ニ再
ビ稅制調査委員會ヲ設置致シマシテ、將來
ニ於ケル朝鮮ノ國稅體系ヲドンナニシタラ
宜シイカト云フコトヲ愼重ニ〓究致シマシ
タ結果トシテ、大體ニ於キマシテ內地同樣
ニ一般所得稅ヲ租稅ノ中樞トシテ設ケルト
云フコトト、第二ニハ地稅、營業稅及ビ資
本利子稅等ノ所謂收益稅ノ組織ヲ整備致シ
マシテ所得稅ノ補完稅トスル、第三ニハ消
費稅及ビ交通稅ヲ之ニ加へマシテ租稅ノ體
系ヲ完備セシムルト云フコトヲ租稅制度ノ
根本方針ト致シマシテ、之ニ伴ヒマス差當
リノ實行案ヲ當時決定致シタノデアリマ
ス、之ニ基キマシテ、昭和二年ニ朝鮮デ營
業稅及ビ資本利子稅ヲ新設致シマシテ、收
益稅制度ノ整備ニ努メテ參ッタノデアリマ
シテ、其後國稅體系ノ完成ニ漸次努力ヲシ
テ來タノデアリマシテ、今囘企テマシタ改
正モ當時ノ方針ニ從ヒマシテ、其方針ノ實
現ヲ期セント致シテ居リマス從來カラノ繼
續的ノ稅制整理ノ一端デアルノデゴザイマ
ス、而シテ現在ニ於キマスル朝鮮ノ國稅制
度ハ直稅ト致シマシテハ、法人所得稅竝ニ
所謂收益稅タル地稅、營業稅、資本利子稅、
鑛業稅及ビ取引所稅、間接稅ト致シマシテ
ハ酒稅、砂糖消費稅、骨牌稅及ビ關稅、交
通稅ト致シマシテハ登錄稅、取引稅、印紙
稅及ビ朝鮮銀行劵發行稅等カラ成ッテ居ル
ノデアリマシテ內地ノ稅法ト較ベマシテ、
個人所得稅、相續稅、〓凉飮料稅及ビ織
物消費稅ヲ缺イテ居ルノダケアリマスガ、
昭和九年度ニ於キマシテ創設致シマス新稅
ハ、一般所得稅、第二ハ相續稅、第三ハ〓
凉飮料稅デアリマスカラ、此三ツノモノヲ
創設致シマシタ曉ニ於キマシテハ、內地ノ
稅法ト比較致シマシテ織物消費稅ヲ朝鮮ニ
施行シナイ點ダケガ稅ノ種類ニ於テ相違ス
ルコトヽ相成ル次第デゴザイマス、今囘改
正致シマス稅制整理計畫ノ骨子ヲ申上ゲマ
スレバ、一般所得稅ニ付キマシテハ先程申
上ゲマス通リニ、朝鮮ノ租稅體系ノ中樞ト
シテ最モ理想的ノモノデアルト云フコトニ
大體ノ方針ヲ決メテ居ルノデゴザイマシ
テ、現在ニ於キマシテハ、先程モ御說明ノ
アリマシタガ如ク、所得稅ニ付キマシテハ、
法人ニダケ課稅致シテ居ルニ過ギナイノデ
アリマシテ、甚ダ不完全デアリマスカラ、
今囘之ヲ整備致シマシテ、個人ノ所得ニモ
課稅スルコトヽ致シタ次第デゴザイマス、
此今囘ノ改正ノ內容ニ付キマシテハ、大體
ニ於キマシテ內地ノ現行法ニ準據スル計畫
デアリマスガ、唯朝鮮ニ於キマスル特殊ノ
事情ニ鑑ミマシテ、稅率ノ點ニ於キマシテ
急激ナル負擔ノ增加ヲ避ケマスルガ爲ニ、
大體現在ノ計畫ト致シマシテハ、內地現行
法ノ半額程度ニ差當リ止メタイト考ヘテ居
ル次第デゴザイマス、尙ホ昭和九年度ニ於
キマシテハ、施行時期等ノ關係モアリマス
ノデ、更ニ其半額程度ト致シタイ積リデ居
リマス、隨ヒマシテ昭和九年度ニ於キマシ
テハ、內地現行稅率ノ四分ノ一程度ヲ課稅
シ、昭和十年度以降ニ於キマシテ、內地稅
率ノ半額程度ヲ課稅致シタイト云フ考デ居
ルノデゴザイマス
ソレカラ第二ニハ個人所得ノ免稅點及ビ
扶養家族ノ控除額等ニ付キマシテハ朝鮮ノ
實情ニ照シマシテ、相當內地ノ規定ニ較ベ
マシテ低下致シタイト云フ考デアリマシテ、
其他必要ナル特殊ノ規定ヲ設ケル積リデア
リマス、然ルニ現在朝鮮ニ於キマシテ、初
等〓育費ヲ支辨致シテ居リマスル府ノ第一
部及ビ第二部ノ特別經濟及ビ府以外ノ地方
ニ於キマス學校費、竝ニ學校組合ノ賦課金
ガ主トシテ個人ノ所得ヲ標準ト致シマシテ
賦課サレテ居リマス關係上、國稅ノ一般所
得稅ヲ創設致シマス場合ニ於キマシテハ、
負擔ノ過重ヲ來ス虞ガアリマスカラ、現在
ノ賦課金徴收額ノ約半額ニ相當致シマス金
額ヲ、〓育費負擔輕減ノ爲ニ、是等ノ團體
ニ對シマシテ交付スルコトヽ致シテ居ルノ
デゴザイマス、ソレカラ現在課稅致シテ居
リマス朝鮮ノ地稅ハ、從來朝鮮ニ於キマス
國稅ノ大宗デアッタノデアリマスガ、今囘
一般所得稅ヲ創設致シマシテ租稅體系ノ中
樞ト致シマス結果ハ、地稅ハ其補完稅デア
ル地位ニ引直サレル譯デアリマス、此點ニ
於キマシテ地稅ノ稅率ヲ現在ノ儘ト致シマ
ス時ニハ、土地所有者ハ從來ノ國稅ノ中樞
トシテノ地稅ノ負擔ノ上ニ、更ニ一般所得
稅ヲ課セラレルコトヽナリマシテ、其負擔
ハ著シク增加致スコトヽナリマスノデ、是
等ノ點ヲ考慮致シマシテ、其負擔ノ過重ヲ
避ケル爲ニ、現行ノ地稅率ニ若干ノ引下ヲ
行フコトニ致シテ居ル次第デゴザイマス、
尙ホ地稅ニ付キマシテハ朝鮮デ未ダ實行致
シテ居リマセヌ所ノ小額地稅ノ免除ヲモ、
併セテ行フコトニ計畫シテ居ル次第デゴザ
イマス
次ニ相續稅ノコトデアリマスガ、朝鮮ニ
於キマシテモ內地同樣ニ相續ノ開始ニ因リ
マシテ財產ノ取得ヲ爲シマス相續人ニ對シ
マシテ、其擔稅力ニ應ズル課稅ヲ致シマシ
テ、收益稅ト共ニ一般所得稅ノ補完稅ト致
シマスコトガ、租稅負擔ノ公正ヲ期シマス
必要上洵ニ適當ノ措置ト考ヘマシテ、今囘
相續稅ヲ創設スルコトヽ致シタ次第デゴザ
イマスガ、其内容ハ大體內地現行法ニ準據
致シマス積リデ居リマスケレドモ、朝鮮人
ノ親族及ビ相續ニ關シマシテハ、原則トシ
テ民法ニ依ラズ慣習ニ據ルコトヽナッテ居
リマスノデ、其慣習ヲ考慮致シマシテ稅率
ノ區分等ニ付キマシテモ、特別ノ規定ヲ設
ケタイト考ヘテ居ルノデゴザイマス
次ニ〓凉飮料稅ノ創設デアリマスガ、朝
鮮ニ於キマシテハ未ダ〓凉飮料ニ對シマシ
テ課稅ヲ致シテ居ラナイノデアリマスケレ
ドモ、〓凉飮料水ハ酒類ヤ砂糖ナドヽ共ニ
嗜好品ト致シマシテ一般ニ消費セラレテ居
リマス狀況ニ鑑ミマシテ、內地同樣ニ本稅
ヲ創設致シマシテ、消費稅體系ノ整備ヲ圖
ルコトヽ致シタノデゴザイマス、其內容ハ
大體ニ於キマシテ內地現行法ニ準據スル譯
デアリマスガ、朝鮮ノ實情ニ照シマシテ若
干特殊ノ考慮ヲ加へタイ積リデ居ルノデゴ
ザイマス、尙ホ稅制ノ整理トハ直接關係ハ
ゴザイマセヌケレドモ、此際併セテ朝鮮ニ
於キマシテハ酒稅ノ稅率引上ヲ實行スル計
畫ニ達シテ居ルノデゴザイマヌ、ト申シマ
スノハ、酒ノ中デ麥酒ハ近ク朝鮮內デ製造
ヲ見ルコトヽナッテ居リマス結果、從來內地
カラ移入セラレテ居リマシタモノガ、大部
分鮮內ノ產品デ供給セラルヽコトニナルデ
アラウト考ヘルノデアリマス、從ヒマシテ
從來移入麥酒ニ課稅シテ居リマシタ移入稅
ノ收入ハ大體ニ於テ非常ニ減少ヲ來ス結果
ト相成ラウカト考ヘルノデアリマシテ、麥
酒ノ國稅負擔額ハ移入稅額ダケハ輕クナル
結果トナルト考ヘマスノデ、是ガ對策ヲ講
ズル必要ガアリマスコトヽ、又一ツニハ朝
鮮デ出來マス朝鮮側ノ嗜好品デアリマス所
ノ朝鮮樂酒ハ、最近品質竝ニ消費ノ狀況ガ
段々〓酒ニ近似シテ參リマシタ情勢ニ鑑ミ
マシテ、負擔ノ權衡上稅率ノ引上ヲ圖ル必
要ヲ認メテ居リマシタカラ、旁〓是等ノ特
殊ノ事情カラ此際酒稅一般ノ稅率ノ引上ヲ
行フコトニ致シマスト同時ニ、右申シマシ
タ麥酒及ビ朝鮮藥酒ニ付キマシテハ、特
是等ノ點ヲモ考慮ニ加ヘマシテ、稅率ノ引
上ニ相當ノ考慮ヲ拂ッテ居ル次第デゴザイ
マス、以上ガ今囘朝鮮ニ於キマシテ、計畫
致シテ居リマス稅制改正ノ大要デゴザイマ
ス発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=006511676X00819340306&spkNum=3
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004・竹内友治郎
○竹內委員長 今ノ御說明ハ、總テ國稅デ
スネ、地方稅トノ關係ハドウナルノデスカ発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=006511676X00819340306&spkNum=4
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005・林繁藏
○林政府委員 只今申上ゲマシタノハ、國
稅ノ整理ダケデゴザイマス、地方稅ノ整理ニ
付キマシテモ、先程申上ゲマシタ朝鮮ニ於
キマスル稅制整理委員會ニ於キマシテ、相
當整理ノ計畫ヲ樹テマシテ、爾後機會アル
每ニ實行シテ參ッタノデゴザイマスガ、今囘
ノ國稅ノ改正ニ伴ヒマシテ、更ニ之ニ追從
致シマシテ、地方稅ニモ相當ノ改正ヲ加ヘ
タイ積リニ致シテ居リマス発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=006511676X00819340306&spkNum=5
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006・竹内友治郎
○竹內委員長 此結果朝鮮全體トシテ國稅
デドノ位殖エル譯ニナリマスカ発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=006511676X00819340306&spkNum=6
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007・林繁藏
○林政府委員 御手許ニ御參考ノ爲ニ差出
シテ置キマシタ朝鮮稅制整理計畫綱要ノ十
頁ノ所ニ、稅制整理ノ結果歲入ニ及ボス影
響ト云フモノヲ認メテ置キマシタガ、平年
度ニ於キマシテ、昭和九年度ノ稅制改正ニ
關シマスル稅ノ收入ノ總額ガ二百五十六萬
三千餘圓デゴザイマシテ、是ガ平年度ニナ
リマスト、五百五十七萬八千圓餘デゴザイ
マス発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=006511676X00819340306&spkNum=7
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008・竹内友治郎
○竹内委員長 ソレデ是ガ租稅全體ニ對ス
ル「パーセンテージ」、殖エル割合ハドノ位
ナンデスカ発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=006511676X00819340306&spkNum=8
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009・林繁藏
○林政府委員 昭和九年度ニ於キマシテハ
約五分程度デゴザイマス発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=006511676X00819340306&spkNum=9
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010・小川郷太郎
○小川委員 ドウオ遣リニナリマスカ知リ
マセヌガ、質問ハ今日繼續シテオ遣リニナ
リマスカ発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=006511676X00819340306&spkNum=10
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011・竹内友治郎
○竹内委員長 一般ノ他ノ案ニ付テモ政府
デ色々ノ說明ヲ聽イテ吳レヌカト云フコト
ヲ言ッテ來テ居ルノモアリマスカラ、皆聽イ
テシマヒマスカ発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=006511676X00819340306&spkNum=11
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012・小川郷太郎
○小川委員 ミンナヲ聽クコトニシテ戴キ
タイノデスガ、ソレト今ノ案ニ付テモ地方
稅ニ關スル方ノ說明モ聽キマシタケレド
モ、餘リ簡單デアリマシタノデ、內務省ノ
方デスカ、モウ少シ御說明ヲ伺ッテ置イタ
方ガ宜イト思ヒマス、尙ホ材料ヲ一ツ御出
シ願ヒタイト思フ、私其點ニ付テ一寸御請
求シテ置キタイ、今林政府委員カラ此改正
案ニ付テノ大體ノ骨組ハ御說明ニナリマシ
タケレドモ、モウ少シ立入ッタ筋書ヲ各稅
ニ付テ書面デモ一應御認メヲ願ッテ、御示シ
下サレバ結構ダト思ヒマス、例ヘバ今ノ御
說明ノ中ニモ一般所得稅法ハ、第二種、第
三種ノ所得稅ガ出來ルト云フコトハ能ク分
リマシタ、大體稅率ハ內地ノ現行法ノ半分
位ダト云フヤウニ言ハレテ居リマスガ、サ
ウ云フ位ノ稅率ガ決ッテ居ルナラバ、第二
種所得稅ノ內容ハ日本內地ト同ジ種類ニ
ナッテ居ルカ、其稅率モ全ク半分カト云フコ
トヲモウ少シ明確ニシタイノデアリマス、
第三種所得稅モ、是モ御說明デハ內地現行
法ノ半分ト云フノデスガ、第三種ハ御承知
ノ通リ累進稅デアリマスカラ、累進稅ノ半
額ト云ッタ所ガ譯ノ分ラヌモノニナルノデ
ス、第三種所得稅ノ累進稅ハドウ云フ風ニ
行フモノデ半額ニナルノカ、其見當ガ一寸
付キ兼ネルト思ヒマスカラ、差支ノナイ程度
ニ於テ其稅率、例ヘバ稅率ニ於キマシテモ
第三種所得稅ガドウ云フ組立ニナルカト云
フコトヲ御示シニナッタナラバドウカト思
ヒマス、免稅ニ付キマシテモ家族ノ免稅ト
カ色々ナ免稅ガアリマスガ、ソレノ示サレ
ル程度ニ於テ御示シ願ッタラ宜イト思ヒマ
ス、相續稅ハ御承知ノ通リ日本デハ遺產相
續家督相續トカナッテ居リマスガ、サウ云
フ建前デ行クカ、是亦累進稅ニナッテ居ルノ
デ、大綱ヲモウ少シ書イテ御示シ願ヘタラ
此審議ニ大變便宜ダト考ヘマス、尙ホ大藏
省ノ方ニ御願ヲシタイノデスガ、稅制整理
ノ結果內地ノ租稅收入ニ及ボス影響ハドウ
デアルカ、今ノ御說明ノ中ニモ、必ズ影響
ガアル譯デスカラ、其歲入ノ額ト、其稅ノ
根本ニナル所得稅ニ付テ云ヘバ其所得額、
第二種所得ト云フヤウナモノモ、例ヘバ公
債トカ、社債トカ云フ項目ニ亙ッテ、モウ少
シ分ケテ數字ガ出テ來ルノデハナイカト思
ヒマス、是ハ日本內地ノ財政ニ響クモノデ
アリマスカラ當然明ニシナケレバナラヌ
ト思ヒマス、サウ云フ材料ヲ色々整ヘラレ
テ、質問ハ其後ニ細カニ進メテ行ッタ方ガ
便利ヂヤナイカト思ヒマス発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=006511676X00819340306&spkNum=12
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013・中島鐵平
○中島政府委員 只今小川サンノ御尋ニ對
シマシテ一應簡單ニ御答致シテ置ク方ガ便
宜ダト思ヒマス、先ヅ先刻御說明申上ゲマ
シタ附則ノコトデアリマスガ、非常ニ簡單
ニ御說明申上ゲマシタノデ御分リニクヽ甚
ダ恐縮ニ存ジマス、附則ノ第一項乃至第三
項ハ改正法ノ施行時期ト、改正法ノ適用區
分トヲ規定シタノデアリマシテ、是ハ別ニ
御說明申上ゲル迄モナイト思ヒマス、第四
項ノ規定ニ付キマシテ一應御說明申上ゲマ
ス第四項ハ此法律ノ改正ニ伴ヒマシテ、明
治四十一年法律第三十七號中ニ改正ヲ要ス
ルモノガアリマス、此法律ハ御承知ノ通リ地
方稅制限ニ關スル法律デアリマシテ其第三
條ノ第四項ニハ「所得稅附加課ノ賦課ニ付テ
ハ所得稅法第二十一條第一一項ノ規定ニ依ル
第二種ノ所得稅額ノ控除ヲ爲ササルモノヲ
以テ第一種ノ所得稅額ト見做ス」ト云フ規
定ガアルノデアリマス、前ニモ申上ゲマシ
タヤウニ今囘法人ガ朝鮮ニ於テ納付致シマ
シタ第二種ノ所得稅ニ付キマシテモ、第
種ノ所得稅額カラ控除スルコトニナリマス
ノデ、右ノ法文中ニ「大正九年法律第十二
號第三條ノ二第一項」ト云フ字ヲ挿入致シ
タノデアリマス、尙ホ從來ノ法文中ニハ「所
得稅法第二十一條第二項」トノミアリマシ
テ「所得稅法第二十一條第四項」卽チ法人ノ
〓算所得ニ對スル所得稅額カラ第二種ノ所
得稅額ヲ控除スルト云フ規定ガ缺ケテ居ツ
タノデアリマス、其關係上此機會ニ缺ケテ
居リマスノヲ補足シタ次第デアリマス
尙ホ內地ノ稅收ニドンナ影響ヲ及ボスカ
ト云フ點ニ付キマシテハ、調査ヲ致シテ居リ
マス、大體所得稅額ニ於キマシテ十七萬圓
位減收ニナルト思ヒマス、其內譯ト致シマ
シテハ、第一種ノ所得稅ニ於テ約六萬三千
圓第二種ノ所得稅ニ於キマシテ約十萬五
千圓、是ガ主ナモノデアリマス、第三種ノ所
得稅ハ殆ド問題ニナリマセヌガ、約二千圓
バカリ減ルコトニナリマス、尙ホ相續稅ノ
關係ハ、是ハ殆ド數字ニ上ラナイ程ノ問題
デアリマス、相續稅ノ建前カラ行キマシテ
モ、大シタ影響ガナイト云フコトハ御諒察
出來ルト思ヒマス発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=006511676X00819340306&spkNum=13
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014・牧山耕藏
○牧山委員 此增稅案ハ極メテ朝鮮統治上
重大ナ影響ヲ及ボスモノデアリマシテ、文
化ノ程度ヲ異ニシテ居ル朝鮮ノ同胞ハ、善
政ダト云ヘバ、何デモ負擔ノ輕クナルコト
ダト考ヘテ居ルモノモアリマシテ、此增稅
計畫ノ二千萬民衆ニ及ボス影響ハ極メテ重
大ト思ヒマスカラ、愼重審議ヲ致シタイト
思ヒマス、ソレニ付テハ是ハ何レ制令ヲ發
布サルヽコトヽ思ヒマス、ソコデ政府ノ方
デハ既ニ制令案ガ出來テ居ルコトヽ思ヒマ
スガ、案ガ決ラヌ前ニ制令案全文ノ御提示ヲ
願フコトハドウカト思ヒマスガ、其骨子ヲ
成ベク詳細ニ提示シテ戴キタイ、サウシテ
此新稅及ビ改正サレル稅ニ付テノ稅率及ビ
內地臺灣樺太トノ比較、殊ニ朝鮮ハ色々御
說明ニナッタヨウニ學校費、學校組合費ト云
フヤウナ特種ノ負擔ガアッテ、內地トハ大變
事情ヲ異ニシテ居ルノデアリマスカラ、
般ノ負擔ノ上ニ今度ノ新稅及ビ稅制ノ改正
ガドウ云フ風ナ影響ヲ及ボスカト云フコト
ノ、比較對照表ノ極メテ詳細ノモノヲ御提出
願ヒタイト思ヒマス、尙ホ內地ニ及ボス影
響ハ十七萬圓バカリト云フ御說明デアリマ
スガ、是モ尙ホ詳細ナ表ヲ御提出下サルコ
トヲ御願シマス、材料ハ成ルベク詳細ニ數
字的ニモ一目瞭然タルモノヲ御願シマス、
ソレヲ見マシテ更ニ質問ヲ進メタ方ガ便宜
ダト思ヒマス発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=006511676X00819340306&spkNum=14
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015・小川郷太郎
○小川委員 只今私ガ材料ニ關係シテ申上
ゲタコトニ付テ主計局長カラ簡單ナ御答辯
ガアリマシタガ、殊ニ內地ノ所得稅ノ影響
十七萬圓ト云フ總額ノ話ハ分リマシタケレ
ドモ、先刻申上ゲマシタヤウニ、第二種所
得稅ガ十萬圓餘減ッテ來ルト云フガ、其第
二種所得稅ノ社債トカ公債トカ色々種類ニ
依ッテドウ云フ數字ガ出テ來ルモノカ、稅ノ
收入ノ影響ガ分レバ利子額ガ自然ニ分ッテ
來ルデアリマセウシ、ソレカラソレノ額面
ガ又自然ニ出テ來ルト思ヒマス、能ク今日
迄モ日本內地ノ人ガ合法的脫稅ト云ヒマス
カ、サウ云フ考デ內地デ拂ハナイデ朝鮮ニ
持ッテ行ッテ色々ナ方法ヲ講ジテ居ルト云フ
コトガ專ラ評セラレテ居ッタノデアリマス
カラ、サウ云フ數字ガ出ル以上ハ大藏省ニ
於カレテモ、約ソノ摑ミ所ガアルト見ラレ
ルノデスカラ、其摑ミ所ヲ一ツ明カニシテ
見タイト思ヒマス、デアリマスカラソレハ
今御卽答ハ望ミマセヌガ、何カ材料ヲ御調
ベ下サイマシテ、寧ロ表ニデモ御示シ下スッ
タ方ガ却テ便宜ダト思ヒマス発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=006511676X00819340306&spkNum=15
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016・中島鐵平
○中島政府委員 承知致シマシタ発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=006511676X00819340306&spkNum=16
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017・竹内友治郎
○竹內委員長 林政府委員ノ御說明ニ依ル
ト、地方稅ノ方ハ追テ更ニオ遣リニナルト
云フ御話デスガ、此國稅ノ結果デ例ヘバ所
得稅ノ附加稅ト云フモノガ矢張リ一遍ニ地
方稅トシテ今度制定サレルノデスカ発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=006511676X00819340306&spkNum=17
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018・林繁藏
○林政府委員 從來大體ノ方針ヲ決メテ居
リマスノハ國稅ト致シマシテ一般所得稅ガ
起サレマシタ際ニハ、適當ナ時期ニ所得稅
附加稅ヲ地方稅ト認メ、其財源ヲ以テ現在
アリマス地方稅ノ中デ戶別稅等ノ從來カラ
問題ニナッテ居リマシタ稅ヲ廢止スル計畫
ニ致シテ居ルノデアリマスガマダ之ヲ實施
スルコトニ決ッテ居リマセヌ、唯國稅トシテ
サウ云フ一般所得稅ガ起ッタ曉ニ於テ適當
ナ時期ニ於テサウ云フ改正ヲ行フト云フ積
リデ居リマス、是ト共ニ直チニ實行スルト
云フ所迄ハ參ッテ居リマセヌ発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=006511676X00819340306&spkNum=18
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019・竹内友治郎
○竹內委員長 何カ材料ニ付テ他ニ御請求
ハアリマセヌカ発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=006511676X00819340306&spkNum=19
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020・小川郷太郎
○小川委員 一寸林政府委員ニ御相談シマ
スガ、只今牧山君カラモ話ガアリマシタガ、
巨細ナ條文マデハ御出シニナルコトハ難シ
イデセウガ、大體ノ筋書ハ、今度ノ案ノ筋
書ハ御出シニナルコトハ出來ルノデスネ発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=006511676X00819340306&spkNum=20
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021・林繁藏
○林政府委員 大體ノ私共ノ考ヘテ居リマ
ス腹案ダケ有ッテ居ルノデゴザイマスガ、マ
ダ政府內部ニ於テモ審議ヲ經ナケレバナラ
ヌノデゴザイマスカラ、確定案ト云フ迄ニ
ハ申上ゲ兼マス、腹案ダケハ御參考ノ爲ニ
出來ルダケノモノヲ差出シマス発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=006511676X00819340306&spkNum=21
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022・小川郷太郎
○小川委員 ソレヲ一ツ早ク御出シ願ッテ
置キマス発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=006511676X00819340306&spkNum=22
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023・林繁藏
○林政府委員 承知致シマシタ発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=006511676X00819340306&spkNum=23
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024・小川郷太郎
○小川委員 今日ハ政府ノ方ノ御說明ヲ伺
フコトノ程度ニシテ戴イタラドウカト思ヒ
マス発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=006511676X00819340306&spkNum=24
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025・竹内友治郎
○竹內委員長 無論其積リデス発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=006511676X00819340306&spkNum=25
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026・小川郷太郎
○小川委員 隨ッテ今ノ案以外ニ、他ノ案モ
簡單デアリマスカラ一應矢張說明ヲシテ戴
イタラ如何デゴザイマス発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=006511676X00819340306&spkNum=26
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027・竹内友治郎
○竹內委員長 此案ニ付テノ說明ハモウ是
デ宜シイデスカ-然ラバ次ニ移リマシテ、
昭和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲
公債追加發行ニ關スル法律案、絲價安定融
資擔保生絲買收法中改正法律案、日本銀行
特別融通及損失補償法中改正法律案、此三
案ニ付テノ政府ノ說明ヲ求メマス発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=006511676X00819340306&spkNum=27
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028・上塚司
○上塚政府委員 只今議題トナリマシタ昭
和九年度一般會計歲出ノ財源ニ充ツル爲公
債追加發行ニ關スル法律案提出ノ理由ヲ說
明致シマス、昭和九年度歲入歲出總豫算ニ
伴フ一般會計歲入不足ノ補塡ニ付キマシテ
ハ、之ニ關スル法律案ヲ本期議會ニ提出致
シテアリマスガ、今囘提出致シマシタ同年
度歲入歲出總豫算追加第一號ニ計上セル經
費ノ財源ニ付キマシテモ、亦今日ノ場合其
大部分ヲ公債ニ依ルノ外アリマセヌノデ、
本法律案ヲ提出シタ次第デアリマス、尙ホ
本法律案ハ前述ノ如ク總豫算ニ伴フ歲入補
塡公債法案ガ旣ニ衆議院ヲ通過致シマシ
テ、目下貴族院ニ於テ御審議中ナルニ鑑ミ、
別ノ法律案ト致シタ次第デアリマス、何卒
御審議ノ上御協贊ヲ與ヘラレンコトヲ希望
致シマス
次ニ絲價安定融資擔保生絲買收法中改正
法律案提出ノ理由ヲ說明致シマス、絲價安
定融資擔保生絲買收法ニ依リ、買上ゲタル生
絲ノ賣拂ニ依リ收入シタル金額ハ、現行法ニ
於キマシテハ、之ヲ國債元金償還資金ニ充
ツル爲メ、國債整理基金特別會計ニ繰入ル
ルコトヽナッテ居リマス、然ルニ先般來屢〓
申上ゲマシタ通リ、一般會計歲入ノ狀況ハ
當分ノ內多額ノ財源不足ヲ免レナイノデア
リマシテ、是ガ補塡ニ關シマシテハ、新ニ
公債ヲ發行スルノ餘儀ナイ狀態ニ在ルノデ
アリマス、又別途提出致シマシタ昭和九年
度歲入歲出總豫算追加第一號ニ計上セラレ
マシタル、農村救濟ニ關スル經費ノ財源ヲ
必要トスル事情ニモ鑑ミマシテ、當分ノ內、
右國債元金償還資金繰入ヲ停止スルヲ適當
ト認メルノデアリマス、尙ホ輓近一般市場
金利低下ノ趨勢顯著ニシテ、客年九月以降
發行致シマシタル新規公債ノ利率ハ、總テ
四分ニ引下ゲラレタルニ徵シマシテ、右法
律ノ規定ニ依リ交付スル國債證劵ノ利率モ
亦之ヲ引下ゲテ、同時期ニ發行セラルヽ他
ノ國債ト同樣ノ利率ト爲スノ必要アリト考
ヘマスルノデ、本法律案ヲ提出シタ次第デ
アリマス、何卒御審議ノ上御協贊ヲ與ヘラ
レンコトヲ希望致シマス
次ニ日本銀行特別融通及損失補償法中改
正法律案提出ノ理由ヲ說明致シマス、近時
低金利ノ趨勢顯著ナルモノガアリマスカ
ラ、此趨勢ニ鑑ミ、日本銀行特別融通及損
失補償法ニ依リ、交付スル國債證劵ノ利率
モ亦之ヲ引下ゲテ、同時期ニ發行セラル
他ノ國債ト同樣ノ利率ト爲スノ必要ガアル
ト認メラレマスルノデ、本法律案ヲ提出シ
タ次第デアリマス、何卒御審議ノ上御協贊
ヲ與ヘラレンコトヲ希望致シマス発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=006511676X00819340306&spkNum=28
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029・小笠原三九郎
○小笠原委員 一寸此日本銀行特融ニ付キ
マシテ、第一ハ日本銀行特融貸出後ノ貸出
ニ付キ擔保、無擔保ニ分チテ、六月、十二月
ノ每半期末ノ取調、第二ハ現在ノ貸出殘高
ニ付テ、擔保、無擔保、ソレカラ囘收見込
額囘收不能見込額ヲ分ケテ御取調ガ願ヒ
タイ、ソレカラ第三ハ特融法ニ基イテ、既ニ
補償サレタル金額ノ調、其補償ヲサレタ先
ノ銀行、或ハ若シ分レバ、更ニ取引先マデ、
ソレカラ補償ヲ實行サレタ期日等モ序ニ承
リタイ、ソレカラ是ハ少シ御無理カモ知レ
マセヌガ、若シ出來レバ第四、現在ノ特融
ノ貸出先調、金額、擔保無擔保、囘收見込
額囘收不能見込額、詰リ現在特融ノ銀行
別個々ニ亙ッタモノデス、ソレノ擔保、無擔
保、ソレカラ囘收可能、囘收不能、斯ウ云ツ
タ調是ハ銀行ノ關係ガアリマシテ御無理デ
アレバ强ヒテトハ申シマセヌガ、ソレヲ御
差支ナケレバ願ヒタイ発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=006511676X00819340306&spkNum=29
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030・上塚司
○上塚政府委員 今御請求ノ書類ハ、銀行
ノ營業ニ亙ルヤウナコトモアリマスカラ或
ハ發表ノ出來ナイ部分モアルト思ヒマス、
出來ルダケ事務當局ニ話シマシテ提出スル
コトニ致シマス発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=006511676X00819340306&spkNum=30
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031・小川郷太郎
○小川委員 「マーケット·オペレーシヨン」
ニ依ッテ公債證劵ノ日本銀行カラ外部ニ賣ッ
タ額ニ付キマシテ-銀行或ハ大藏省預金
部ナドニ賣ッタ額、今マデノ材料ハ八年ノ
終リ位マデ出テ居リマスガ、九年ニナッテモ
ウ二箇月モ過ギテ居リマスノデ、其間ニ大
分日本銀行デ賣ッテ居ルノデハナイカト思
ヒマス、ソレヲ公債證劵或ハ其他ノ政府證
劵ニ分ケテ極ク最近ノモノマデ御示シヲ願
ヒタイ、願ヘルナラバ一月ガ幾ラ、二月ガ
幾ラト云フヤウニ月別ニシテ······発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=006511676X00819340306&spkNum=31
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032・上塚司
○上塚政府委員 承知致シマシタ発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=006511676X00819340306&spkNum=32
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033・竹内友治郎
○竹內委員長 外ニ材料ノ御請求ハアリマ
セヌカ-相當御請求ノ材料ハ集マルコト
ト思ヒマスノデ、明後日ノ午前十一時ニ開
クコトニ致シマス、本日ハ是ニテ散會
午後零時四分散會発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=006511676X00819340306&spkNum=33
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