1. 会議録本文
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000・会議録情報
付託議案
支那事變特別税法案
相續税法中改正法律案
臨時租税増徴法中改正法律案
所得税法中改正法律案
登録税法中改正法律案
酒造税法中改正法律案
酒精及酒精含有飲料税法中改正法律案
麥酒税法中改正法律案
大正九年法律第十二號中改正法律案
臨時利得税法中改正法律案
臨時租税措置法案
日滿國税徴收事務共助法案
本邦内に於て募集したる外國債の待遇に關する法律案
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委員氏名
委員長 子爵 前田利定君
副委員長 男爵 松岡均平君
公爵 岩倉具榮君
侯爵 大隈信常君
伯爵 酒井忠正君
子爵 大河内輝耕君
子爵 西尾忠方君
子爵 裏松友光君
内田重成君
勝田主計君
男爵 赤松範一君
男爵 北島貴孝君
男爵 松平外與麿君
男爵 深尾隆太郎君
三浦新七君
河田烈君
西野元君
加藤政之助君
各務鎌吉君
森平兵衞君
小倉正恒君
橋本辰二郎君
田中徳兵衞君
絲原武太郎君
大和田健三郎君
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昭和十三年三月二十日（日曜日）午後一時三十七分開會発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=007301312X00119380320&spkNum=0
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001・前田利定
○委員長(子爵前田利定君) 是ヨリ委員會
ヲ開會致シマス、一應御說明ヲ願ヒマス発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=007301312X00119380320&spkNum=1
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002・賀屋興宣
○國務大臣(賀屋興宣君) 支那事變特別稅
法案外十二件ノ政府提出ノ法律案ニ付キマ
シテハ、曩ニ本會議ニ於キマシテ大體ノ說
明ヲ致シタノデアリマスルガ、此ノ機會ニ
於キマシテ少シク詳細ニ申上ゲタイト存ジ
マス、先ヅ臨時租稅增徵法中改正法律案、
所得稅法中改正法律案、相續稅法中改正法
律案、登錄稅法中改正法律案、酒造稅法中
改正法律案、酒精及酒精含有飮料稅法中改
正法律案、麥酒稅法中改正法律案及大正九
年法律第十二號中改正法律案ノ八件ノ法律
案ニ付テ說明ヲ申上ゲマス、私共假ニ之ヲ
部分的ノ改正案ト呼ンデ居リマスノデ、政
府ハ中央及地方ヲ通ズル稅制ノ全般的改正
ヲ行フ必要ヲ認メマシテ、調査〓究ヲ續ケ
テ參ッタノデアリマスルガ、支那事變ニ依リ
マシテ、稅制ノ基礎トナルベキ經濟事情及
國民ノ負擔力ニ相當ノ變化ヲ生ジツヽアル
ト考ヘラレマスルノデ、此ノ際恒久的ノ稅
制整理ヲ致スノハ適當ノ時期ニアラズト考
ヘマシテ、之ヲ見合セルコトニ致シタノデ
アリマスルガ、併シ現行租稅制度ノ上ニ於
キマシテ、出來得ル限リ負擔ノ適正ヲ圖リ
マスル爲ニ部分的ノ事項デハアリマスルガ、
ソレニ付キマシテ改正スルヲ必要ト認メマ
シテ、之ガ稅法ノ改正ヲ爲スコトト致シマ
シタ次第デアリマス、各法案ノ內容ニ付テ
申上ゲマスルト、先ヅ臨時租稅增徵法ニ付キ
マシテハ、第三種所得稅ト相續稅トノ增徴割
合ガ階級割增率ニ依ッテ居リマスガ、超過累
進稅率ニ依リ增徵スルヲ適當ト認メマシタ次
第デアリマス、次ニ所得稅ニ付キマシテハ、
一時恩給又ハ之ニ類スル退職給與ニシテ五
千圓ヲ超ユル場合ハ、他ノ所得トノ負擔ノ
權衡ニ顧ミ之ニ課稅スルヲ適當ト認メ、他
ノ所得ト區分シテ課稅スルコトト致シマシ
タ、又郵便年金ニ付キマシテハ、其ノ負擔
ヲ緩和スル爲、拂込掛金ヲ控除シタル殘額
ヲ以テ所得トスルコトニ改ムルコトト致シ
マシタ、其ノ他課稅ノ適正ヲ期スル爲、所
得金額ノ追加決定ヲ爲シ得ル期間ヲ、決定
ノ翌年ヨリ三年間ニ延長スルコトト致シマ
シタ外、所得調査委員ノ爲ス稅務ノ代理ニ
付キ、兎角弊害ヲ生ジ易キ狀況ニ鑑ミ、所
得調査委員ハ其ノ所屬スル所得調査委員會
ノ調査ニ依リ決定致シマシタ課稅標準額ニ
付キ、納稅者ノ稅務ノ代理ヲ爲シ得ナイコ
トトシ、所得調査委員ノ爲ス稅務ノ代理ニ
付キ制限的取締規定ヲ設クル等、必要ナル
改正ヲ加フルコトト致シマシタ、相續稅ニ
付キマシテハ負擔ノ衡平ヲ期スル爲、相續
財產ノ所在ヲ問ハズ、總テ之ヲ綜合シテ課
稅スルコトヲ原則ト致シマシタガ、外地ト
ノ間ノ相續稅ノ重複課稅ヲ避ケルト共ニ、
外國ニ在ル相續財產ニ付キ其ノ國ニ於テ相
續稅ヲ課セラレタル時ハ、其ノ重複負擔ノ
緩和ヲ圖ルコトト致シマシタ、其ノ外被相
續人ノ死亡ニ依リ相續人ノ受クル生命保險
金ガ五千圓以上デアル場合、或ハ退職手當、
功勞金及是等ノ性質ヲ有スル給與ガ五千圓
以上デアル場合ニ於キマシテハ、之ニ課稅
スルコトヲ適當ト認メマシテ、何レモ相續
財產ニ加算シテ課稅スルコトト致シマシタ、
其ノ他負擔ノ適正ヲ期スル爲、贈與ニ對ス
ル課稅ヲ不動產及船舶ニ及シマシタ外、納稅
者ノ負擔ヲ緩和スル爲、信託ノ受益權ニ付テ
信託設定ノ時課稅スルコトニナッテ居リマス
ノヲ、受益者ガ現實ニ信託利益ヲ享受シタ
時ニ課稅スルコトニ改ムルコトト致シマシ
ク、登錄稅ニ付キマシテハ、不動產ノ負擔
ヲ緩和スル爲、賣買、贈與ニ因ル所有權ノ
取得ニ對スル登錄稅ヲ輕減スルコトト致
シマシタ、酒稅ニ付キマシテハ、酒稅ノ
保全ヲ期スル爲、酒類、酒精及酒精含有
飮料竝ニ麥酒ノ販賣業ニ付キ免許制度ヲ
採用スルコトトシ、酒造稅法、酒精及酒
精含有飮料稅法、麥酒稅法ヲソレ〓〓改正
スルコトト致シマシタ、尙南洋群島ニ所得
稅ヲ創設スルコトトナリマシタノデ、大正
九年法律第十二號ヲ改正スルコトト致シマ
シタ次第デアリマス、次ニ支那事變特別稅
法案竝ニ臨時利得稅法中改正法律案ニ付テ
說明致シマス、支那事變ニ關スル臨時軍
事費ニ付テハ、第七十一議會及第七十二
議會ノ御協贊ヲ得マシテ、之ガ經費ヲ支辨
シ來ッテ居ルノデアリマスガ、更ニ之ヲ增額
スルノ必要ヲ生ジマシタノデ、今囘臨時軍
事費追加豫算案ヲ本議會ニ提出致シマシテ
御協賛ヲ得タ次第デアリマシテ、此ノ臨時
軍事費ニ要スル財源ハ、其ノ大部分ヲ公債
ニ俟ツコトト致シタノデアリマスガ、其ノ
一部ハ銃後ノ國民ガ其ノ分ニ應ジ租稅ヲ以
テ負擔スルヲ適當ト認メマシテ、玆ニ增稅
案ヲ作成スルコトト致シマシタ次第デアリ
マス、租稅ノ增徵ニ當リマシテハ、政府ハ
國民ノ負擔力ニ留意シ、所得稅ヲ中心トシ
テ增收ヲ圖ルコトト致シ、又事變ノ影響等
ニ依リ利益ノ著シク增加シタル者ニ對シテ
ハ、新タニ標準ヲ設ケテ、其ノ增加利益ニ
課稅スルト共ニ、比較的擔稅力アル方面ノ
消費スル物品又ハ行爲ニ課稅スル爲、物品
特別稅ノ範圍ヲ擴張シ、新タニ通行稅、入
場稅ヲ設クルコトニ致シタノデアリマス、
尙昨年御協賛ヲ得マシテ目下施行セラレテ
居リマスル北支事件特別稅ハ、今囘ノ增稅
案ノ施行ト共ニ廢止セラルヽ豫定デアリマ
ス、是ヨリ法案ノ內容ニ付テ順次ニ說明致
シマス、先ヅ所得稅ニ付キマシテハ、第
種所得卽チ法人ノ所得ニ對シ、普通所得稅、
〓算所得稅及同族會社ノ加算稅ヲソレ〓〓
二割五分程度增徵スルコトト致シマシタガ、
北支事件特別稅ニ於テ、第一種所得稅ニ付
テハ稅額ノ一割程度ノ增徵ヲ行ッテ居リマス
カラ、今囘ノ增徵ニ依ル負擔ノ增加ハ一割
五分程度デアリマス、尙法人ノ超過所得ニ
對スル增徵額ハ、北支事件特別稅ト同樣、
之ヲ一割ノ程度ニ止ムルコトト致シマシタ、
第二種所得稅ニ付キマシテモ、原則トシテ
其ノ稅率ヲ二割五分程度引上ゲルコトト致
シマシタガ、北支事件特別稅ニ依ル增徵五
分ヲ差引キマスト二割ノ增徵トナル譯デア
リマス、併シ國債ノ消化竝ニ產業資金ノ疏
通等ヲ考慮致シマシテ、國債ノ利子ニ付テ
ハ、利率年四分以下ノモノニ對シテハ增徵
ヲ見合セ、又地方債竝ニ社債ノ利子ニ付テ
ハ利率年四分五厘以下ノモノ、銀行預金ノ
利子、貸付信託ノ利益ニ付テハ、其ノ增徵
率ヲ少ク致シタ次第デアリマス、第三種卽
チ個人ノ所得稅ニ付キマシテモ、其ノ稅額
ノ二割五分ヲ增徵スルコトト致シマシタガ、
北支事件特別稅ニ於テハ、第三種所得稅ニ
付テ、四期ノ納期ノ內、三期分ニ付テ一割
ノ增徵ヲ行ッテ居リマスカラ、今囘ノ增徵ニ
依ル負擔ノ實際ノ增加ハ、之ニ比ベマスト
一割五分程度トナル次第デアリマス、又其
ノ課稅ノ最低限千二百圓ヲ千圓ニ引下ゲマ
シテ、國民ノ所得稅ヲ負擔スル範圍ヲ廣ク
致シタノデアリマス、尙各種ノ租稅ノ增徵
ノ結果、其ノ負擔ガ特ニ過重トナル場合ガ
アリマスノデ、法人ニ付キマシテハ、前
述ベマシタ普通所得及超過所得ニ對スル增
徵ハ、普通所得ノ百分ノ五十ニ相當スル金
額ヨリ普通所得及超過所得ニ對スル所得稅
額ト、臨時利得稅額トノ合計金額ヲ控除シ
タル殘額ヲ超ユルコトヲ得ナイト云フ規定
ヲ設ケタノデアリマス、同族會社ノ普通所
得ニ對スル所得稅ニ加算スル稅額ニ付キマ
シテモ、右ト同趣旨ノ負擔ノ緩和ヲ爲スコ
トト致シタノデアリマス、其ノ外個人ニ付
キマシテモ第三種所得稅ノ增徵額ハ、第三
種所得ノ百分ノ五十五ニ相當スル金額ヨリ
第三種ノ所得ニ對スル所得稅額ヲ控除シタ
ル殘額ヲ超ユルコトヲ得ナイト規定致シマ
シテ、ソレ〓〓其ノ負擔ノ緩和ヲ爲スノ規
定ヲ設ケタ次第デアリマス、臨時利得稅ニ
付キマシテハ、北支事件特別稅ニ於ケルト
同樣ニ、其ノ稅額ノ一割五分ヲ增徵スルコ
トト致シ、之ヲ甲種利得ノ課稅トシテ繼續ス
ルコトニ致スノデアリマスルガ、更ニ支那
事變ノ影響等ニ依リマシテ利益ノ增大スル
モノニ對シマシテハ、此ノ際臨時利得稅ヲ
增徵スルコトガ適當デアルト考ヘマシテ、
昭和九年、同十年、十一年ノ三箇年ノ平均
利益ヲ超過スル利得ヲ乙種利得ト致シマシ
テ、之ニ對シテ法人ニ付テハ百分ノ三十、
個人ニ付テハ百分ノ二十ノ稅率ニ依リ新タ
ニ課稅スルコトニ致シタノデアリマス、尤
モ平均利益ノ少キモノニ付キマシテハ、法
人ニ在リテハ資本ノ一割、個人ニ在リテハ
五千圓ヲ以テ平均利益トシ、其ノ負擔ヲ緩
和スルコトトシ、新規開業ノ者ニ付キマシ
テモ右ト同樣ノ取扱ヲ爲スコトニ致シタノ
デアリマス、又資本金十萬圓以下ノ法人ニ
付テハ、其ノ稅率ヲ百分ノ三十ヨリ五ヲ減ジ
マシテ百分ノ二十五ト致シマシテ、小資本
ノ法人ニ對シマシテハ、增徵ニ依ル負擔ノ
增加ノ緩和ヲ圖ッタノデアリマス、尙法人、
個人共甲種利得ニシテ臨時利得稅ヲ課セラ
ルヽ乙種利得ニ屬スルモノガアル場合ニハ、
其ノ部分ハ之ヲ甲種利得ヨリ控除スルコト
ト致シ、詰リ重複ヲ致シマセヌ次第デアリ
マス、其ノ他個人利得ガ一萬圓未滿ノ者ニ
ハ、乙種利得ニ對スル利得稅ヲ賦課シナイ
コトニ致シテ居ルノデアリマス、利益配當
稅及公債及社債利子稅ハ、配當ニ付テハ配
當率年七分ヲ超ユル金額、國債ニ付テハ利
率年四分、其ノ他ノ公債及社債ニ付テハ利
率年四分五厘ヲ超ユル金額ニ對シ、百分ノ
十ノ稅率ヲ以テ課稅スルコトニ致シテ居リ
マスルガ、是ハ北支事件特別稅ノ內ノ利益
配當特別稅及公債及社債利子特別稅ト同樣
デアリマス、又法人資本稅ニ付キマシテハ、
新タニ二割ヲ增徵スルコトト致シマシテ、
其ノ稅率千分ノ一デアリマシタノヲ千分ノ
一·二ニ引上ゲマシタ、砂糖消費稅ニ付テハ、
各種ノ砂糖ノ生產及消費ノ實情ヲ考慮シ
ツヽ、其ノ稅額ニ付キ約一割ノ增徵ヲ爲スコト
ト致シ、其ノ稅率ヲ百斤ニ付キ七十錢程度引
上ゲルコトト致シマシタノデアリマスルガ、第
一種甲ニ付テハ百斤ニ付キ三十錢ニ止メ、第
四種ニ付テハ百斤ニ付キ一圓ヲ引上ゲルコト
ト致シマシタ外ニ、糖蜜、糖水ニ付テモ、砂糖トノ
負擔ノ權衡ヲ考慮シテ、其ノ稅率ヲソレ
ゾレ改正致シタノデアリマス、又砂糖消費
稅ハ、政府ニ於テ相當ト認ムル擔保ヲ提供
スル時ハ、六箇月以內消費稅ノ徵收ヲ猶豫
シ得ルコトトナッテ居リマスルガ、此ノ際右
ノ徵收ヲ猶豫シ得ル期間ヲ三箇月ニ短縮ス
ルコトト致シタノデアリマス、取引所稅ニ
付キマシテハ、株式ノ賣買取引ニ對スル取
引稅ノ稅率ヲ相當引上ゲルノ餘地アルモノ
ト認メマシテ、長期ニ付テハ約三割三分ヲ
引上ゲ萬分ノ六ニ、短期ニ付テハ約四割八
分ヲ引上ゲ萬分ノ四ニ致シマシタ、通行稅
ハ汽車、汽船等ノ乘客ニ對シ課稅スルコト
ニ致シタノデアリマスルガ、五十粁未滿ノ
三等乘客ニ對シテハ、其ノ負擔力ヲ考ヘマ
シテ課稅ヲ致サナイト云フコトニ致シタノ
デアリマス、其ノ稅率ハ、三等乘客ニ付テ
ハ五十粁以上ノモノ二錢ヨリ八百粁以上四
十錢迄トシ、二等乘客ニ付テハ、五十粁未滿
三錢ヨリ八百粁以上一圓二十錢迄トシ、
等乘客ニ付テハ、五十粁未滿六錢ヨリ八百
粁以上二圓四十錢迄トシ、ソレ〓〓距離ト
等級ニ應ジタル階級定額稅率ヲ設ケルコト
ニ致シタノデアリマス、入場稅ハ劇場、活
動寫眞館、演藝場、舞踏場、ゴルフ場、野
球場、競馬場等ノ入場者ニ對シ、大體其ノ
入場料金ノ百分ノ十ノ稅率ヲ以テ課稅スル
コトニ致シマシタ、但シ劇場、活動寫眞館、
演藝場等ニ付テハ、其ノ入場料ガ一人一囘
十九錢ニ滿タナイ場合ニハ、入場料ヲ課セ
ザルコトト致シタノデアリマス、又學生生
徒又ハ競技ヲ爲スヲ業トセザル者ノ行フ運
動競技ヲ觀覽スル爲、競技場ニ入場スル者
ニ對シマシテハ、其ノ運動競技ノ性質上、
之ヲ入場稅ノ規定ト別箇ニ規定ヲ致シマシ
テ、特別入場稅ヲ課スルコトニ致シタノデ
アリマス、物品稅ニ付テハ、北支事件特別
稅法ニ依リ物品特別稅ヲ設ケタノデアリマ
スガ、今囘之ヲ物品稅ト改メ、其ノ課稅品
目ノ範圍ヲ從來ノ物品特別稅ニ比シ更ニ擴
張致シマシテ、比較的擔稅力アル方面ノ消
費スル物品ニ課稅スルコトニ致シタノデア
リマス、其ノ稅率ハ、北支事件特別稅法ニ
於テハ百分ノ二十ト云フ一律デアッタノデ
アリマスルガ、今囘ハ物品ノ種類ニ從ヒマ
シテ、其ノ稅率ヲ百分ノ十五又ハ百分ノ十
ト定メタノデアリマス、其ノ外酒類及燐寸
ニ對シマシテモ、製造場ヨリ移出スル時、
又ハ保稅地域ヨリ引取ル時、物品稅ヲ課ス
ルコトト致シ、其ノ稅率ハ〓酒、白酒、味
醂燒酎、麥酒ニ付キマシテハ一石ニ付キ
五圓、酒精及酒精含有飮料ニ付キマシテハ
一石ニ付キ七圓、葡萄酒ニ付テハ一石ニ付
キ十五圓、燐寸ニ付テハ、千本ニ付キマシ
テ五錢ノ割合ト致シタノデアリマス、以上
申述ベマシタ增稅計畫ニ依リマシテ平年度
ニ於ケル收入ハ、所得稅ニ於テ一億二千六
百餘萬圓、臨時利得稅ニ於テ三千九百餘萬
圓、利益配當稅ニ於テ三千九百餘萬圓、公
債及社債利子稅ニ於テ二百餘萬圓、法人資
本稅ニ於テ三百餘萬圓、砂糖消費稅ニ於テ
千餘萬圓、取引所稅ニ於テ九百餘萬圓、通
行稅ニ於テ八百餘萬圓、入場稅及特別入場
稅ニ於テ千百餘萬圓、物品稅ニ於テ六千四
百餘萬圓、合計ニ於テ約三億千八百萬圓ノ
增收トナル見込デアリマス、併シ初年度タ
ル昭和十三年度ニ於キマシテハ、約三億六
百萬圓ノ增收ノ計算ト相成ルノデアリマス、
尙右ニ申上ゲマシタ收入ノ外、煙草專賣品
ノ一部ノ値上ヲ致シマシタノデアリマスガ、
之ニ依リ昭和十三年度ニ於テ約千萬圓ノ增
收ガアル見込デアリマス、兩者トモ臨時軍
事費ノ財源ニ充テル計畫デアリマス、次ニ
臨時租稅措置法案ニ付キマシテ說明ヲ申上
ゲマス、自作農者又ハ中小商工業者ノ中ニ
ハ、支那事變ノ影響等ニ依リマシテ、其ノ
收益ノ相當程度ニ減少シテ居ル者モアルト
認メラレマスルノデ、是等ノ人々ノ負擔ス
ル地租、又ハ營業收益稅ヲ現行法ノ儘、賦
課徵收致シマスルコトハ適當デナイト存ゼ
ラレマスノデ、玆ニ臨時的ノ措置ト致シ、
田畑、又ハ營業ノ收益ガ昭和九年、十年、
十一年ノ三箇年間ノ平均額ニ比シ、二割五
步以上減少致シマシタトキハ、其ノ減少程
度ニ從ヒ、特ニ地租及營業收益稅ノ稅額ヲ
二乃割至五割程度輕減スルコトトシ、收益
ノ減少致シマシタ是等ノモノニ對シ、其ノ
負擔ヲ輕減致シタイト存ジテ居ル次第デア
リマス、尙本法案ノ施行ニ伴ヒマシテ、地
租附加稅、營業收益稅附加稅及地方稅ニ付
テモ相當輕減セラルヽコトトナルノデアリ
マス、又我ガ國ニ於キマシテ、此ノ際必要
トスル鑛物ノ產出ノ助長ヲ圖ル趣旨ヲ以チ
マシテ、金鑛、銅鑛、亞鉛鑛、錫鑛等ノ鑛
物ニ付、新タニ採掘權ヲ設定シタル場合ニ
ハ、鑛產稅又ハ特別鑛產稅ヲ賦課セザルコ
トト致シ、又是等ノ鑛物ノ產出數量ガ、昭和
十二年中ノ產出數量ヲ超過シタル場合ニハ、
其ノ超過部分ニ付キマシテ、鑛產稅又ハ特別
鑛產稅ヲ免除スルコトト致シマシタ、又砂
金以外ノ砂鑛ニ付、砂鑛區域千坪每ニ三十錢
程度ノ特別砂鑛區稅ヲ課スルコトト致シマ
シタガ、是ハ是等ノ砂鑛區ニ付、其ノ採掘
量ヲ增加セシメムトスル趣旨デアリマス、
其ノ他棉花ノ節約ニ資スル爲、「ステープル·
ファイバー」、麻等ヲ混紡シタル綿絲ニ依ル織
物ノ一部ガ現在課稅セラレテ居リマスノ
ヲ、課稅ノ外ニ置クト共ニ、綿絲、又ハ
「ステープル·ファイバー」、麻等ヲ混紡シタ
ル綿絲ト人造絹絲トヲ以テ組成シタル織物
ノ一部ニ對シ、織物消費稅ヲ免除シ得ルノ
途ヲ拓クコトニ致シタノデアリマス、右申述
ベマシタ臨時的措置ニ依リマシテ平年度ニ
於キマシテハ、地租、營業收益稅、鑛產稅、
織物消費稅等ノ減收額合計四百餘萬圓、地
方稅ニ於テハ地租附加稅、營業收益稅附加
稅等ノ減收額合計六百餘萬圓卽チ國及地方
ヲ通ジマスレバ約千萬圓ノ減收トナル見込
デアリマス、次ニ日滿國稅徵收事務共助法
案ニ付テ說明ヲ致シマス、近時滿洲國ノ發
展ニ伴ヒマシテ、日滿兩國間ノ交通頻繁ニ
ナリツヽアリマスルニ顧ミマシテ、兩國相
互間ニ國稅徴收事務ノ共助ヲ爲シ得ルノ途
ヲ拓クコトニ致シマシテ、玆ニ其ノ法案ヲ
提出致シマシタ次第デアリマス、最後ニ「本
邦內ニ於テ募集シタル外國債ノ待遇ニ關ス
ル法律案」ニ付テ說明ヲ致シマス、我ガ國
ノ國債ニ對シマシテハ、租稅ノ賦課竝ニ納
稅ノ擔保ニ付、其ノ性質上他ノ有價證劵ニ
比シ特例ガ設ケラレテ居ルノデアリマス、
卽チ租稅ノ賦課ニ付キマシテハ所得稅、有
價證劵移轉稅等ニ於キマシテ、ソレ〓〓稅
率ニ區別ヲ設ケラレテ居ル、又納稅ノ擔保
ニ付キマシテハ酒造稅、砂糖消費稅等ニ於
テ、納稅ノ擔保トシテ國債ヲ提供シ得ルコ
トトナッテ居ルノデアリマスルガ、外國ノ國債
ニ付キマシテハ、斯カル取扱ヲ未ダ致シテ
居ラナイノデアリマス、然ルニ外國ノ國債
ニ付キマシテモ本邦內ニ於テ募集セラレタ
ルモノニ付テハ、此ノ際一定條件ノ下ニ我ガ
國ノ國債ト同樣ノ待遇ヲ與ヘ、其ノ發行ニ
便宜アラシメタイト存ズル次第デアリマス、
差當リ其ノ適用ハ滿洲國ノ國債ニ付テ行ハ
レルト認メラレルノデアリマス、以上ハ支
那事變特別稅法案外十二件ノ政府提出法律
案ノ〓略ノ說明デアリマスルガ、衆議院ニ
於キマシテハ、之ニ對シマシテ次ニ述ブ
ル諸點ニ付テ修正ヲ加へタノデアリマス、
衆議院ノ修正ノ第一點ハ、相續稅法中改正
法律案ニ關スルモノデアリマス、生命保
險金等ハ金額五千圓以上ノモノニハ、其ノ
全額ニ對シ課稅スルコトニナッテ居リマシ
タノヲ、五千圓ヲ控除シタル殘額ニ對
シ課稅スルコトニ致シタノデアリマス、
其ノ他ノ修正點ハ、全部支那事變特別稅
ニ關スルモノデアリマス、修正全體ヲ通
ズル第二點ハ、所得稅法中第一種所得稅及
第三種所得稅ノ增徵割合二割五分トナッテ
居リマシタノヲ、二割二分五厘ト致シタノ
デアリマス、修正ノ第三點ハ、砂糖消費稅
ノ增徵率ニ付、原案ニ比ベマシテ百斤ニ付
十錢方ノ引下ヲ爲シタノデアリマス、修正
ノ第四點ハ、入場稅ニ付テ一人一囘ノ入場
料十九錢未滿ノ場合ハ課稅ヲ致サナイコト
ニナッテ居リマシタノヲ、一一十三錢未滿ノ場
合ヲ免稅トスルト云フ案ニ變ッタノデアリ
マス、修正ノ第五點ハ、物品稅中葡萄酒ノ稅
率ハ一石ニ付、十五圓トナッテ居リマシ
タノヲ十圓ニ引下ゲタノデアリマス、修正
ノ第六點ハ砂糖、化粧品、燐寸、酒類等ノ
持越品課稅ノ點デアリマシテ、原案ニ於キ
マシテハ本法施行ノ際製造場以外ノ場所ニ
於テ、是等ノ物品ヲ一定額以上所持スル場
合ハ、其ノ全額ニ對シ課稅スルコトニナッテ
居リマシタノヲ、一定額ヲ控除シテ其ノ殘
額ニ對シ課稅スルコトニ致シタノデアリマ
ス、以上諸法案ニ付キマシテ、政府ノ原案
竝ニ衆議院ニ於ケル修正ニ關シテ、其ノ大
體ヲ說明致シタノデアリマス、會期切迫致
シマシテ甚ダ餘日ナキ際ニ、相當複雜ナル
案ニ付キマシテ御審議ヲ願ヒマスルコトハ
甚ダ恐縮デアリマスルガ、何卒十分ニ御審
議ノ上、速カニ御決議アランコトヲ希望致
ス次第デアリマス発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=007301312X00119380320&spkNum=2
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003・前田利定
○委員長(子爵前田利定君) 皆樣ニ御諮リ
致シマスガ、質疑ニ入リマスノハ此ノ次ノ
會ニ致シマシテ、本日ハ此ノ程度ニ止メタ
イト思ヒマス、尙此ノ際ニハ限リマセヌケ
レドモ、參考資料トシテ特ニ御註文ガゴザ
イマスレバ、此ノ際御申出デ願ヒタイト思
ヒマス発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=007301312X00119380320&spkNum=3
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004・大河内輝耕
○子爵大河內輝耕君 私ハ特ニ資料トシテ
ハ只今要求スルモノハゴザイマセヌガ、斯
ウ云フ點ダケ材料ヲ持ッテ來テ戴ケバ、ソレ
デ宜イ、此ノ改正ニ依リマシテ地方稅ニ及
ス影響如何ト云フコトト、ソレカラモウ一
ツ、此ノ今度改正ニナリマシタ各稅制ニ對
スル外國ノ例デ、分ルダケデ宜シウゴザイ
マスカラ御調ベ置キヲ願ヒタイ、別ニ今御
忙シイ所ヲ刷ッテ廻シテ戴キタイトハ申シ
マセヌ、御間ヒ致シタ時ニ答ヘテ戴ケバ、
ソレデ宜シウゴザイマス発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=007301312X00119380320&spkNum=4
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005・森平兵衞
○森平兵衛君 私モ材料ヲ請求致シタイト
思フ、只今此ノ材料ヲ戴キマシタ中ニ、或
ハ入ッテ居ルカモ知レマセヌ、併シ見ル暇ガ
ナカッタノデアリマスガ、昨年、支那事變特
別稅ノ中デ二十條ノ物品特別稅、第一種、
第二種、第一種ニ五項アリマシテ、第二種
ニモ五項アリマス、之ノ納稅ノ金額ノ御調
ヲ願ヒタイ、ソレカラ第二點ハ公債ノ發行
高、現在、外貨債ノ一切、若シモココニア
リマシタラ何デスガ、アリマセヌデシタラ
此ノ次ノ時迄ニ御提出ヲ願ヒタイ、此ノ二
點ヲ請求ヲ申上ゲマス発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=007301312X00119380320&spkNum=5
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006・深尾隆太郎
○男爵深尾隆太郞君 私モ、材料ヲ今日戴
キマシタ中ニアリマシタラ宜シウゴザイマ
スガ、アリマセヌデシタラ減價償却ニ付テ
稅務監督署ノ方ノ御內規ニナッテ居ル、何ガ
何年ニ償却スルト云フヤウナ御内規ヲ戴キ
タイ、最近ノモノヲ··発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=007301312X00119380320&spkNum=6
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007・前田利定
○員員長(子爵前田利定君) ソレデハ今日
ハ是ニテ延會スルコトニ致シマシテ、明後
二十二日ノ午前十時ニ開會致シマス、ドウ
カ期日モ切迫シテ居リマスカラ、成ルベク
正十時ニ御出マシテ願ヒタイト思ヒマス、
政府ノ方ノ側モドウゾ御勉强ヲ願ヒマス、
是デ散會致シマス
午後二時十二分散會
出席者左ノ如シ
委員長子爵前田利定君
副委員長男爵松岡均平君
委員
侯爵大隈信常君
伯爵酒井忠正君
子爵大河內輝耕君
子爵西尾忠方君
子爵裏松友光君
內田重成君
男爵赤松範一君
男爵北島貴孝君
男爵松平外與麿君
男爵深尾隆太郞君
三浦新七君
西野元君
加藤政之助君
各務鎌吉君
森平兵衛君
小倉正恒君
橋本辰二郞君
田中德兵衞君
絲原武太郞君
大和田健三郞君
國務大臣
大藏大臣賀屋興宣君
政府委員
大藏政務次官太田正孝君
大藏參與官中村三之烝君
大藏省主稅局長大矢半次郞君
大藏書記官松隈秀雄君
同田中豊君
拓務省殖產局長植場鐵三君発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=007301312X00119380320&spkNum=7
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