1. 会議録本文
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000・会議録情報
付託議案
地方税法案
地方分與税法案
府縣制中改正法律案
市制中改正法律案
町村制中改正法律案
北海道會法中改正法律案
北海道地方費法中改正法律案
地方分與税分與金特別會計法案
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委員氏名
委員長 子爵 前田利定君
副委員長 男爵 紀俊秀君
公爵 一條實孝君
侯爵 中御門經恭君
侯爵 池田宣政君
伯爵 黒木三次君
伯爵 橋本實斐君
子爵 岡部長景君
子爵 伊東二郎丸君
子爵 裏松友光君
子爵 松平康春君
宇佐美勝夫君
白根竹介君
堀切善次郎君
男爵 松平外與麿君
男爵 中御門經民君
男爵 杉溪由言君
中川望君
青木周三君
松村義一君
堀啓次郎君
下出民義君
鈴木幸作君
塩田團平君
上野松次郎君
諸橋久太郎君
柴田兵一郎君
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昭和十五年三月十八日（月曜日）午後一時四十四分開會発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=007502395X00119400318&spkNum=0
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001・前田利定
○委員長(子爵前田利定君) 是ヨリ會議ヲ
開キマス発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=007502395X00119400318&spkNum=1
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002・兒玉秀雄
○國務大臣(伯爵兒玉秀雄君) 大體本會議
ノ節ニ御說明申上ゲマシタト同樣ノコトデ
アリマスケレドモ、重ネテ御說明申上ゲタ
イト思ッテ居リマス、只今委員會ニ付託セラ
レマシタ地方稅制ノ改正ニ關係シマスル法
律案、卽チ地方稅法案、地方分與稅法案外
五案ニ付キマシテ一括シテ御說明ヲ申上ゲ
タイト思ヒマス、政府ハ曩ニ我ガ國現在ノ
財政經濟ノ狀態ニ卽應スル稅制ヲ確立整備
スルノ必要ノ爲ニ中央、地方ヲ通ズル稅制
ノ一般的改正ヲ行フコトト致シマシテ、昨
年ノ春以來稅制調査會ヲ開キマシテ愼重審
議ヲ重ネテ改正案ノ大綱ヲ決定致シタノデ
アリマス、只今御審議ヲ願ハムト致シテ居
リマス地方稅制ノ改正ニ付キマシテハ、第
一ニ其ノ目標ト致シテ居ル所ハ主トシテ地
方稅ノ負擔ノ均衡ヲ圖ル、地方團體財政ノ
基礎ヲ確立スル、稅制ノ簡易化ヲ圖ル、實
ハ此ノ三點ニ重點ヲ置イテ居ルノデアリマ
ス、是ガ爲ニ地方稅制ノ根幹ニ於キマシテ、
地方ノ獨立財源ヲ物稅本位トスル、更ニ地
方稅制ニ分與制度ヲ創設スル、此ノ物稅本
位ト分與制度、之ヲ中心ト致シマシテ、此
ノ諸法案ヲ提案スルコトニ相成リマシタノ
デアリマス、本案ハ大分込ミ入ッテ居リマス
ルノデ、說明ノ便宜上直接課稅ニ依リマス
地方稅ノ體系ト間接課徵ニ依リマスルモノ
トヲ二ツニ分ケマシテ御說明申上ゲルコト
ガ便宜デアルト思フノデアリマスルノデ、
先ヅ地方團體ノ直接課徵、卽チ獨立稅及ビ
附加稅ノ制度ニ付テ申上ゲテ見タイト思フ
ノデアリマス、第一ニ申上ゲテ見タイノハ
收益稅デアリマスル地租、家屋及ビ營業稅ノ
制度ノ改正デアルノデアリマス、此ノ三稅
ハ擧ゲテ道府縣及ビ市町村ノ所謂獨立財源
ト致シタイノデアリマス、卽チ地方團體ノ
財政ノ基礎ヲ强化スルト云フコト、竝ニ地
方施設トノ聯關性ヲモ併セ考ヘマシテ、且
又國ノ財源ト地方ノ財源トノ區別ヲ明確ニ
スルト云フ事柄ヲ主ニ致シマシテ、御承知
ノ所得稅ガ中央財源ノ中心ニナッテ居リマス
ルニ對照致シマシテ、三收益稅ヲ以テ地方
財源ノ中軸トスルノヲ根本ノ建前ト致シテ
居ルノデアリマス、三收益稅ノ負擔ノ程度
ハ、地租ニ於キマシテハ、有租地ニ對シマ
シテ賃貸價格ヲ標準トシテ百分ノ八、家屋
稅ハ家屋ノ賃貸價格ヲ標準ト致シマシテ百
分ノ七、營業稅ハ現行ノ營業收益稅及ビ地方
營業稅ヲ改廢致シマシテ、純益四百圓程度ヲ
超ユル總テノ營業ニ對シマシテ、營業ノ純
益ヲ今囘ハ標準ト致シマシテ百分ノ六課稅
スルコトニ致シテ居ルノデアリマス、此ノ三
收益稅ノ課徵ノ體系ハ、負擔ノ衡平ヲ期シ
マスル爲ニ一方ニ於テハ分與稅、一方ニ於テ
ハ附加稅、此ノ分與稅ト附加稅トノ兩方ヲ
併用ヲ致スコトニ致シテ居リマス、卽チ三收益
稅ノ四分ノ一ハ國稅ノ形式ヲ以テ徵收ヲ致
シマシテ、之ヲ其ノ儘道府縣ニ還元的ニ分與
スル、所謂還付稅ト相成ルノデアリマス、之ニ
對シマシテ道府縣ニ於キマシテハ國稅ト同
額卽チ四分ノ一、市町村ニ於キマシテハ
國稅ノ倍額、卽チ二分ノ一ノ標準率ヲ目
標ト致シマシテ、附加稅ヲ課スルコトニ致
シテ居ルノデアリマス、卽チ附加稅ト分與
稅ト兩方併用ヲ致シテ居ルノデアリマス、
然ラバ賦課率ニ付キマシテハ、ドウスルカ
ト申シマスルト、將來地方團體ノ財政上ノ
彈力性ヲ保持スルガ必要デアリマスノデ、
相當伸縮性ヲ之ニ認メルコトニ致シテ居ル
ノデアリマス、尤モ其ノ中デ三稅ノ中ノ家
屋稅ニ付キマシテハ、國ニ於テ家屋ノ賃貸
價格ノ調査ガマダ出來テ居リマセヌカラ之
ヲ致シマスル關係上、昭和十七年度カラ國
稅ニ移スコトトシテ居ルノデアリマス、其
ノ經過的ノ間ハ現行通リニ府縣稅ノ儘デア
リマス、適當ノ措置ヲ講ジテ負擔ノ均衡ヲ
圖ルト云フコトニ致シタノデアリマス、又
三收益稅ノ一ツデアル營業稅ニ付キマシテ
ハ、純益四百圓未滿ノ營業ニ對シテ賦課致
シマスル現行地方營業稅ハ、之ヲ廢止スル
コトニ致シタノデアリマス、純益四百圓未
滿ノ營業ニ對シマシテ、現行ノ地方營業稅
ハ之ヲ廢止スルコトニ致シタノデアリマス、
ソレカラ、地租ニ付キマシテハ、從前ノ如
ク賃貸價格二百圓未滿ノ自作農地ニ對シ、
自作農保護ノ見地ヨリ國稅ノ分ヲ免除致シ
マシテ、單ニ賦課稅ノミヲ賦課スルコトニ
致シテ居リマス、次ニ市町村民稅竝ニ戶數
割廢止ニ關シテノ方法デアルノデアリマス、
戶數割ハ御承知ノ通リ長所モアリマスシ、
又短所モアルノデアリマスガ、現在ニ於キ
マシテハ、其ノ缺點ノ方ガ多ク現ハレテ居ル
ノデアリマス、地方稅ノ負擔ノ今日過重ト
相成リ、從ツテ不均衡ニナッテ居リマスル
中心點ガ戶數割ニアルコトハ一般ノ輿論デ
アルノデアリマス、從ヒマシテ現行ノ地方
稅制度ノ大ナル缺點ノ原因ニナッテ居ルノハ、
此ノ戶數割ノ制度デアルノデアリマス、從
ヒマシテ地方稅制ノ改正ヲ致シマスル時ニ
ハ、先ヅ根本的ニ之ニ對シテノ整理ヲ斷行
スルノ必要ガアルノデアリマス、而モ一面
ニ於キマシテ、戶數割ヲ此ノ儘ニ存シテ置
キマスルト、國稅デアル所得稅ト稅源ニ於
テ、事實上競合スルコトニ相成リマス、又
今囘ノ稅制改正案ニ於キマシテハ、物稅ヲ
地方財源ノ中心トシテ組立テムトスルモノ
デアリマスカラ、是等ノ點ヲ考慮ニ入レマ
シテ、戶數割ハ之ヲ全廢スルコトニ致シタ
ノデアリマス、戶數割ハ廢スルコトニ致シ
マシタガ、戶數割ノ持ッテ居リマスル長所ハ
適當ナル方法ニ依リマシテ、新シイ稅制ノ
上ニ存置スルノ必要ヲ認メテ居ルノデアリ
マス、其ノ戶數割ノ最モ長所トシテ居ルモ
ノハ、市町村住民ノ負擔分任ノ精神ハ之ヲ
市町村民稅ニ今囘之ヲ、取入レルコトニ致
シタノデアリマス、而シテ戶數割廢止後ノ
市町村財政上ノ彈力性ヲ保タシムル必要ガ
アリマスルノデ、是ガ爲ニハ三收益稅ノ賦
課稅ノ賦課率ニ十分ナル伸張性ヲ認メマシ
テ、彈力性ヲ保持スルコトニ致シタノデア
リマス、只今御話ヲ申上ゲマシタ市町村民
稅ハ、必ズシモ市町村ノ重要ナル財源トシ
テ稅收入ヲ目的トスルモノデハアリマセヌ
ノデ、寧ロ市町村民ガ市町村ノ負擔ヲ分任
スルト云フ地方自治ノ根本精神ヲ稅ノ上ニ
現シタイ、斯ウ云フノデアリマスカラ、從ッ
テ今囘ノ改正案ハ市町村民稅ニ一層ノ此ノ
自治分擔ト云フ精神ヲ擴充徹底セシメルコ
トヲ努メマシテ、戶數割ニ比シテ納稅義務
者ノ範圍ヲ廣クシ、且賦課方法ハ成ルベク
市町村ノ實情ニ應ジマシテ、各市町村ガ自
治的ニ而モ簡易ニ之ヲ定ムル所ノ方法ヲ執
ラシムルコトニ致シタノデアリマスルト同時
ニ、負擔ノ過重ヲ來サナイヤウニ賦課額ニ
嚴重ナル制限ヲ附シテ居ルノデアリマス、
次ニ御話ヲ申上ゲマスノハ、雜種稅及市町
村特別稅ノ整理ニ付テ御話申上ゲタイト思
ヒマス、御承知ノ通リ雜種稅ノ中ニハ、稅
質ガ適當デナイ、或ハ課率ガ非常ニ高イト
云フヤウナ場合ガアリマスルノデ、之ヲ整
理スルノ必要ガアルノデアリマス、現ニ昭
和十二年以來、臨時地方財政補給金ノ一部
ヲ其ノ方ニ向ケマシテ、主トシテ社會政策
的ノ見地カラ不合理ト認メラレテ居ルモノ
ハ〓ネ廢稅ヲシ、又ハ減稅シ來ッタノデアリ
マスルガ、今囘ノ改正ニ當リマシテモ、同
ジ方針ヲ持續スルコトニ致シテ居ルノデア
リマス、而シテ更ニ財政ノ按配ニ依リマシテ、
自轉車稅ハ一般ニ之ヲ輕減スルコトニ致シ
マシタ、又國稅デアル揮發油稅ノ稅率ヲ引
上ゲマシタ關係カラ、自轉車稅デ高率ノ部
分ハ之ヲ輕減スル見込ニ致シテ居リマス、又
市町村特別稅ノ中デ有租地ニ對シマスル普
通稅トシテノ段別割ハ之ヲ廢止スルコトニ
致シタノデアリマス、斯クノ如ク雜種稅整
理ヲ實行致シマスルト共ニ、一面ニ於キマ
シテ、此ノ市町村ノ財源充實ノ方面カラ雜
種稅ハ之ヲ二ツニ分ケマシテ、一ツハ府縣
獨立稅ト致シ、船舶稅外七稅目ヲ之ニ充
テ、爾餘ノ稅目ハ總テ之ヲ市町村ニ委讓ス
ルコトニ致シタノデアリマス、一方市町村
民稅ノ外ニ、舟稅以下七稅目ヲ定メマシ
テ、別ニ主務大臣ノ認可ヲ得スシテ、法定
以外ノ稅目ヲ起シ市町村獨立稅ヲ賦課スル
ノ途ヲ開イタノデアリマス、次ニ目的稅制度
ノ整備擴充ニ付テ申上ゲタイト思ヒマス、
合理的デアル地方財源ノ充實ノ一方法ト致
シマシテ、近時增加ノ傾向ニアリマスル所
謂受益性質ノ濃厚ナル地方共同施設ニ付キ
マシテ、目的稅ノ賦課ヲ容易ナラシムルノ
必要ヲ認メマシテ、之ガ爲ニ都市ニ對シマ
シテハ都市計畫稅ニ於キマシテ、現行ノ府
縣稅分ノ約二分ノ一ヲ都市ニ委讓スルコト
ニ致シマシタ、又農村ヲ對象ト致シマシテ
ハ、水利事業ノ爲ニ地租割若シクハ段別割
ノ賦課ヲ認メマシテ、其ノ他ノ施設ニ付キ
マシテハ、共同施設稅ノ賦課ヲ認メルコト
ニ致シタノデアリマス、以上ガ所謂獨立稅
及附加稅制度ニ關スル御說明デアルノデアリ
マスルガ、次ニハ所謂間接課徵ノ形態ト致
シマシテノ地方稅ニ屬スル、卽チ地方分與
稅制度ニ付テ申上ゲテ見タイト思ヒマス、
地方分與稅制度ハ之ヲ二種ニ致シマシテ一
ハ還付稅、一ハ配付稅、還付稅ノ方ハ一旦
國稅トシテ之ヲ徵收致シマシテ、之ヲ其ノ
儘徵收地ノ團體ニ還元交付スルノデアリマ
ス、又配付稅ハ一旦國稅トシテ徵收シマス
ケレドモ、徵收地團體ソレ自身ニハ關係ナ
ク一定ノ標準ヲ定メマシテ、地方團體ニ配
分交付スル分與稅デアルノデアリマス、此
ノ二ツニ分與稅ヲ分ケテ居リマス、第一ニ
此ノ還付稅ノコトニ付テ申上ゲマス、還付
稅ハ地方ノ獨立財源デアリマスル地租、家
屋稅及營業稅ノ三收益稅ニ付、其ノ道府縣
ノ財源ニ屬スル部分ノ二分ノ一ハ一旦國稅
ノ形式ヲ以テ之ヲ徵收致シマシテ、サウシ
テ其ノ儘徵收地ノ道府縣ニ還付スルモノデ
アリマス、是ハ主トシテ地方負擔ノ公平ヲ
期スル爲ノ方法デアリマス、又還付稅ハ地
方分與金特別會計、此ノ特別會計ニ直接收
入セシメマシテ、年四囘ニ分ッテ之ヲ地方ニ
交付スルコトニ致シテ居リマス、次ニ配付
稅ノ方デアリマスルガ、配付稅ハ所謂地方
財政ノ調節ヲ目的トシタモノデアリマス、
御承知ノ通リ今日ノ實際事情ヲ見マスル
ト、地方財源ガ著シク地域的ニ偏在ヲ致シ
テ居リマスル關係上、單ニ獨立財源ニ依リ
マスル地方稅制ノ改正ノミヲ以テハ其ノ偏
在ヲ矯正スルコトガ出來ナイノデアリマス、
從ッテ團體財政ノ基礎ヲ確立スルコトガ出來
ナクナル·ノデアリマスルカラ、此ノ地方財
政ノ調整ヲ圖リマスルコトノ必要ヲ感ズル
ノデアリマス、其ノ方法ト致シマシテ、地
方自治トノ調和ヲ尊重シ、今囘ノ改正ニ於
キマシテハ地方稅ノ中ニ此ノ配付稅タル分
與稅制度ヲ取リ入ルヽコトニ致シタノデア
リマス、所謂配付稅ハ地方ノ財政狀態ノ調
和ヲ圖ルモノデアルノデアリマス、先ヅ配
付稅ニ付テ申上ゲルコトハ、配付稅ノ稅種
ノ選擇及充當ノ割合ニ付テ申上ゲマス、稅種
ハ地方團體全體ノ財政力ヲ强化スル必要ガ
アリマスルノデ、國稅中所得稅、法人稅等、
最モ伸張性ニ富ンデ居ル四種ノ稅ヲ選ンダ
ノデアリマス、而シテ分與稅充當ノ割合ハ、
平年分ニ於キマシテ、所得稅及法人稅ニ付
キマシテハ其ノ一割六分五厘五毛、ソレカ
ラ遊興飮食稅及入場稅ニ付キマシテハ、其ノ
五割ト云フ一定ノ割合ヲ以チマシテ、其ノ
伸張性ヲ地方財政ニ反映セシムルコトニ致
シタノデアリマス、次ニ配付稅ノ道府縣及
市町村ニ對スル割振ノ方法デアリマス、是
ハ各〓其ノ財政需要ノ程度ヲ算定致シマシテ、
總額ノ百分ノ六十二ヲ道府縣配付稅トシ總
額ノ百分ノ三十八ヲ市町村配付稅ト致シタ
ノデアリマス、此ノ配付稅ハ矢張リ年四囘
ニ分チマシテ之ヲ分與スルコトニ致シテ居
リマス、而シテ右ノ中市町村配付稅、市町
村ニ對スル配付稅ニ付キマシテハ、更ニ之
ヲ課稅力ト、ソレカラ財政需要ト、此ノ二
ツヲ標準ト致シマシテ、大都市ニ對スル配
付稅、都市ニ對スル配付稅、町村ニ對スル
配付稅ノ三種ニ分ッテ居ルノデアリマス、次
ニ申上ゲマスルノハ配付稅ノ分與ノ基準デ
アリマス、配付稅ニ依ル收入ト、獨立財源
ニ依ル收入トヲ併セテ各地方圍體ノ財政需
要ニ卽應セシメルコトヲ目的ト致シテ居リ
マスルノデ、是ガ爲ニ圍體ノ課稅力ヲ示ス
モノ及ビ團體ノ財政需要ヲ示スモノ、課稅
力ト財政需要、此ノ二ツヲ標準ト致シマシ
テ地方ニ分與致スノデアリマス、而シテ課
稅力ヲ示スモノト致シマシテハ、大體三收
益稅ヲ以テ測定致シマスル單位稅額ヲ用ヒ
マシテ之ヲ逆比例ニ分與致シマス、ソレカ
ラ財政需要上ノ必要ニ應ズル爲ノモノニ付
キマシテハ人口ニ適當ナル按配ヲ加ヘマシ
テ之ニ比例的ニ分與スルコトニ致シテ其ノ
必要ニ應ズルコトニ致シテ居ルノデアリマ
ス、但シ此ノ課稅力ノ極メテ豐富ト認メラ
ルヽ地方團體ニ對シマシテハ一定ノ標準ヲ
設ケマシテ、分與ニ制限ヲ爲スコトヲ致シ
テ居リマス、又大都市以外ノ市又ハ町村ニ
付キマシテハ、右述ベマシタルモノノ外ニ、
配付稅ノ一部ヲ特別ノ事情アル團體ニ對シ、
其ノ事情ヲ斟酌シテ分與スルコトニ取計ラッ
テ居ルノデアリマス、次ニ配付稅ノ經理方
法デアリマス、是ハ一般會計ヨリ新タニ今
囘設ケラレマスル分與金特別會計ニ繰入レ
テ經理スルノデアリマス、而シテ每年度ノ
分與額ハ原則トシテ前々年度ノ配付稅ノ收
入ニ依ルノデアリマスルガ、地方財政ノ實
際上ノ必要アル場合ニ於キマシテハ之ヲ加
減シ得ルコトニ致シ、積立金又ハ借入金ノ
方法ニ依リマシテ年度間ノ調節ヲ圖ルノ途
ヲ開イテ居ルノデアリマス、次ニ經過規定
デアリマス、地方稅制制度上今囘ノ如キ根
本的改正ヲ加ヘマスル場合ニ於キマシテハ、
稅制ノ改正ニ依リスル歲入ノ激變ヲ緩和ス
ルノ必要ガアリマス、配付稅ニ付キマシテ
ハ當分ノ間稅制改正ニ依ル稅收額ヲモ分與
ノ規定ニ加ヘマシテ、五年間ニ亙リマシテ
實情ニ卽シテ遞增又ハ遞減ヲ致シマシテ之
ヲ分與スルコトニ致シタノデアリマス、尙
地方分與稅ノ分與ニ付キマシテハ、以上申述
ベタルガ如キ基本的ノ事項ハ總テ之ヲ法律
デアリマスル地方分與稅法ニ規定シタノデア
リマスルガ、尙分與ノ公正ヲ期スルガ爲ニ法
律施行上重要ナル事項ヲ審議スル爲ニ、貴衆
兩院議員ヲ主體トスル委員會ヲ設ケテ居ル
ノデアリマス、以上ハ分與稅ニ關スル事項デア
リマスルガ、尙政府ハ、地方稅法案ノ制定
ヲ機會ト致シマシテ、直接過徵ノ地方稅制度
와
ノ簡易化ニ關シマシテ十分意ヲ用ヒテ居ル
ノデアリマス、卽チ稅法ニ全面的ノ整理改
善ヲ加ヘテ居リマス、卽チ地方稅關係ノ各
種法規ヲ地方稅法案中ニ網羅統一スルコトニ
致シマシタ、又從來勅令、省令等ノ中ニ定
メラレタル。事項ト雖モ、法律ヲ以テ適當ト
スルモノニ對シテハ總テ之ヲ地方稅法案ノ
中ニ取入レルコトニ致シマシタルト共ニ、
納稅上又ハ徵稅上ノ事務ニ於キマシテ不便
ト考ヘラレマス事項ニ付キマシテハ出來得
ル限リ改善ヲ加ヘ、從來疑義ノ存スル事項
ヲモ成ルベク明瞭ニ規定スルコトニ致シタ
ノデアリマス、又地方稅法案ノ制定ニ伴ヒ
マシテ、府縣制、市制、町村制、北海道會
法、北海道地方費法等ニ付キマシテ、今囘地
方稅法中ニ規定シタ事項ハ之ヲ削除スルコ
トニ致シマシタ、更ニ政府ハ、地方行政及
財政ノ改善ノ爲ニ、此ノ機會ニ於キマシテ必
要ナル改正ヲ加ヘタル事項ガアリマス、其
ノ主ナル事項ノ一ハ、目的稅ト其ノ趣旨ヲ
同ジク致シマスル受益者分擔金ノ制度ヲ調
節致シタ事項デアリマス、其ノ二ハ、從來
地域ニ依リマシテ經濟ヲ分別スル府縣行政
ニ關スル特例、卽チ三部制ヲ廢止スルコト
ニ致シタノデアリマス、茲ニ一言附加ヘテ
申上ゲテ置キタイノハ、今囘ノ稅制ノ根本
改正ヲ機會ニ改正スルヲ適當ト認メマシテ、
國費ト地方費ノ負擔部分ヲ是正スル爲ニ二
三ノ改正ヲ加ヘタノデアリマス、是ハ別ノ法
令ト關係ヲ持ッテ居ルノデアリマスルガ、地
方稅制改正ニ付キマシテ不可分ノ關係ニア
リマスル、地方財政ニ關係シマスル問題デア
リマスルカラ、此ノ機會ニ於キマシテ改正
ノ大要ヲ申上ゲテ置キタイト思ヒマス、其
ノ一ハ現在市町村負擔ノ相當部分ヲ占メテ
居リマスル、小學校〓員ノ俸給費ヲ、財源
ノ關係ト〓育上ノ見地ヨリ致シマシテ、之
ヲ道府縣費ノ負擔ニ移スコトニ致シマシタ
ノデアリマス、其ノ二ハ現在義務〓育費國
庫負擔金ハ、八千五百萬圓ノ定額デアッタノ
ヲ、俸給總額ニ對スル二分ノ一ノ定率ト致
シマシテ、道府縣ニ交付スルコトニ改メタ
ノデアリマス、其ノ三ハ警察費連帶支辨金
ノ支出割合ノ改正ヲ致シタノデアリマシ
テ、現在ハ東京大阪其ノ他ノ府縣トノ間ニ、
其ノ率ヲ異ニシテ居ッタノデアリマスルガ、
今囘ハ東京府及ビ大阪府ハ現在ノ儘ト致シ
テ置キマスルガ、其ノ他ノ府縣ノ支出率ハ、
之ヲ十分ノ三半ニ引上ゲルコトニ致シタ
ノデアリマス、其ノ四ハ職業紹介法ニ依リ
マスル地方負擔金ハ、之ヲ廢止致シマシテ、
國費ノ負擔ニ移シタノデアリマス、最後ニ
今囘地方稅制改正ニ伴フ地方財源總體ノ、
移動見込ヲ申上ゲマス、改正案ノ基礎ト致
シマシタ地方稅總額ハ、現行稅制ニ依ル昭
和十五年度ノ收入見込額デアリマス、其ノ
額ハ約十億三千二百萬圓デアリマス、此ノ
十億三千二百萬圓ノ需要ヲ充スベキ、改正
後ノ平年度ニ於キマスル收入見込額ハ、地
方ノ獨立稅及ビ附加稅ニ於キマシテ、約五
億三千七百萬圓、分與稅ニ於キマシテ約四
億五千二百萬圓、其ノ內デ還付稅ガ約一億
二千五百萬圓、配付稅ガ約三億二千七百萬
圓デアリマス、又國費地方費ノ負擔區分ノ
改正、其ノ他ノ變更ニ依リマシシ約四千三
百萬圓デアリマスルノデ、其ノ合計ガ約十
億三千二百萬圓ト相成ルノデアリマス、尤
モ此ノ改正當初ノ所謂明年度ニ於キマシテ
ハ、家屋稅ノ經過規定ハ舊法ニ依ル稅收入
ガアリマスル關係上、獨立稅及ビ附加稅ノ收
入ハ增加致シマシテ、約六億三千六百萬圓
トナリマスノデ、從ッテ分與稅ノ收入ハ約
三億五千四百萬圓デゴザイマスルノデアリ
マス、內還付稅ガ約七千七百萬圓、配付稅ガ
約二億七千七百萬圓トナルノデアリマス、
以上ノ地方稅改正竝ニ之ニ關聯スル地方
財政制度ノ改正ノ大要ヲ申述べタノデア
リマスルガ、是等ノ諸法案ニ依リマシテ、
現行地方ノ財政及稅制ニ關スル改善スベキ
モノハ、之ヲ改善シ、整理廢減スベキモノ
ハ之ガ整理廢減ヲ行ヒ得ル結果ト相成ルノ
デアリマス、其ノ結果ト致シマシテ地方團
體ハ、財政需要ニ卽應シタル財源ヲ得ルコ
トニ相成リマシタ、從ツテ自治行政ノ發展
振興ヲ期スルコトガ出來ルコトト相成ルノ
デアリマス、又地方住民ハ其ノ負擔ガ合理
化サレマシテ、地方更生ノ實ヲ擧ゲルコト
ガ出來ルト思料致スノデアリマス、大體是
ガ今囘提案サレマシタル、地方稅其ノ他ニ
關シマスル說明デアルノデアリマスルガ、
尙此ノ法律ハ明年度ヨリ實施シタイト考ヘ
テ居ル次第デアリマス、以上ノ地方稅制改
正ニ關係シマスル政府提出ノ諸法案ニ對シ
マシテ、衆議院ニ於キマシテハ之ニ對シテ
次ノ諸點ニ付キマシテ修正ヲ加ヘテ居ルノ
デアリマス、其ノ第一點ハ地方稅法案ニ關
係スルモノデアリマシテ、卽チ市町村民稅
ノ納稅義務者一人ニ對スル賦課額ノ制限
ハ總テノ市町村一樣ニ千圓ト定メタノデ
アリマスルガ、衆議院ニ於キマシテハ人口
七十萬以上ノ市ハ二千圓、其ノ他ノ市ハ
千五百圓、町村ハ千圓ト差等ヲ附スルコト
ニ修正ヲ致シタノデアリマス、其ノ第二點
ハ地方分與稅法案ニ關係スルモノデアリマ
シテ、國稅關係ノ諸法案ガ修正サレマシタ
ノデ、其ノ結果ト致シマシテ、當然ノ修正
ヲ加ヘナケレバナラヌコトニ相成ッタノデ
アリマスルガ、四箇條ニ亙リマシテ配付稅
ノ率及其ノ額ヲ修正スルコトニ相成ッタノ
デアリマス、以上政府原案竝ニ衆議院ノ修
正案ニ付テ御說明ヲ申上ゲタノデアリマス、
願クハ御審議ノ上ニ御協贊アラムコトヲ御
願ヒ申上ゲル次第デアリマス、大體私ノ說
明ハ終リタイト思ヒマス発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=007502395X00119400318&spkNum=2
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003・木村正義
○政府委員(木村正義君) 當委員會ニ付託
ニ相成リマシタ、地方分與稅分與金特別會計
法案提出ノ理由ハ、本會議ニ於テモ申上ゲマ
シタ通リデアリマシテ、地方分與稅法ニ依リ
地方團體ニ分與致シマスル、地方分與稅ノ分
與金ハ、各年度間ヲ調整シテ分與スルコトト
相成ッテ居リマスル處、是ガ爲ニハ地方分與
稅分與金ニ關スル歲入歲出ヲ、一般會計ト
區分シテ經理スルヲ適當ト認メマシテ、、特
別會計設置ニ關スル本法案ヲ提出致シマシ
タ次第デアリマス、何卒御贊成ヲ御願ヒ申
上ゲマス発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=007502395X00119400318&spkNum=3
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004・前田利定
○委員長(子爵前田利定君) 皆樣ニ申上ゲ
マスガ、是ヨリ質疑ニ入リタイト存ジテ居
リマス、此ノ際若シモ參考資料ノ御要求ガ
ゴザイマスレバ御申出デヲ願ヒタイト思
ヒマスシ、又隨時御申出デハ差支ゴザイマ
セヌガ、只今思ヒ付キガアラッシャリマスレ
バ御申述ヲ願ヒタイト思ヒマス、ソレカラ
是ハ御諮リ致シマスガ、質疑ノヤリ方デア
リマスガ、或ハ私ガチヨット氣付キマシタノ
ハ、二通リアルヤウニ思ヒマス、先ヅ大體
ニ亙ル御質疑ヲ願ヒマシテ、ソレガ終了致
シマシタナラバ部分的ノ御質疑ラシテ戴ク
ト云フノモ、一ツノ案ト思ヒマス、今一ツ
ノ案ハ大體モ亦部分的ノ御質疑モ、思ヒ付
キニナッタ儘ニ御申出ヲ願フ、詰リ込ミデ願
フト云フ二ツノ仕分ケガアリハシナイカト
考ヘマスガ、是ハ私ノ唯、思ヒ付キデアリ
マスガ、日數モ短イコトデゴザイマスカラ
シテ、各委員ノ各位ガ思ヒ付キニナッタ御質
疑ヲ、大體デアラウト又部分的デアラウト、
込ミデ願ッタ方ガ或ハ宜クハアルマイカト
モ考ヘマスガ、併シ皆樣ノ思召デ大體ヲ三
日間ナラ三日間、部分的ノヲ三日間ナラ三
日間ト云フ風ニ、區別ヲシテヤッタ方ガ宜カ
ラウト云フ御考ヘナラバ、此ノ方ノ方針デ
行キタイト思ヒマスガ、如何致シマセウカ、
皆樣ノ御存ジ寄リヲ伺ヒタイト思ヒマス発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=007502395X00119400318&spkNum=4
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005・裏松友光
○子爵裏松友光君 私ノ考ト致シマシテ
ハ會期モ切迫シテ居リマスシ致シマスカ
ラ、只今ノ座長ノ御示ニナッタ第二案トシテ
込ミデ總テ質問ヲシタ方ガ宜カナイカム
斯ウ云フ風ニ思ヒマス、是ハ私一個ノ意見
デアリマス発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=007502395X00119400318&spkNum=5
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006・前田利定
○委員長(子爵前田利定君) 如何デセウ
カ、ドウカ是ハ御話合ヒデ願ヒタイト思ヒ
マスガ····
〔速記中止〕発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=007502395X00119400318&spkNum=6
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007・前田利定
○委員長(子爵前田利定君) 速記開始··
ソレデハ參考資料ノ御申出ガゴザイマスレ
バ隨時御申出ヲ願フト云フコトニ致シマシ
テ、御質疑ニ一ツ御入リヲ願ヒタイト思ッテ
居リマス、只今申上ゲマス通リニ、大體ノ
御質問デアラウト、或ハ又各案ノ部分的ノ
問題デアラウト御氣付ニナッタ儘ニ御申出
ヲ願ヒタイト思ヒマス発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=007502395X00119400318&spkNum=7
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008・中川望
○中川望君 先刻參考資料ノコトニ付テ御
話ガゴザイマシタガ、政府ノ方デ御用意ニ
ナッテ居ルモノガゴザイマスレバ速カニ御
配付ヲ願ヒタイト存ジマスルシ、尙又質問
ノ時間ヲ省略スル爲ニ、衆議院ニ於ケル委
員會ノ主ナル質問、竝ニソレニ對スル政府
ノ御所見ヲ、簡單ニ御纏メニナリマシタモ
ノデモゴザイマシタナラバ、御配付ヲ願ッテ
置ケバ大變參考ニナルト思ヒマス発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=007502395X00119400318&spkNum=8
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009・兒玉秀雄
○國務大臣(伯爵兒玉秀雄君) 衆議院ノ方
デ議論ニナリマシタ主ナル點ハ、整理シテ
一兩日中ニ御手許ニ差上ゲタイト思ッテ居
リマス、實ハ此ノ表ガ廻ッテ來ルト云フト非
常ニ便宜ナンデス、尙是ハ決議デハナイノ
デアリマスケレドモ、是ハ衆議院ノ方デ問
題ニナリマシタノデスガ、今日ニ於キマシ
テハ小學校〓員ノ俸給ヲ市町村デ取扱ッテ
居ルノデアリマス、今囘ハ之ヲ府縣デ取扱
フコトニ致シテ居ルノデアリマス、然ルニ
六大都市ニ於キマシテハ、此ノ〓員ヲ今日
採用スル時ニ內申權ヲ認メテ居ルノデアリ
PVP、內申權ガアルノニ此ノ俸給ヲ府縣ノ
方ニ取上ゲテシマフト云フト、其ノ內申權
ガ空內申權ニナルト云フコトガ大分議論ニ
ナリマシテ、其ノ結果斯ウ云フコトニ相成
リマシタノデアリマス、府縣ニ於テ小學校
〓員ノ俸給ヲ支拂フニ當ッテハ、六大都市ニ
限リ當該市長ヲ經由スルモノトス、此ノ六
大都市ニ限リマシテ當該市長ヲ經由シテ支
拂フ、豫算ニハ組マナイケレドモ、俸給ヲ
支拂フ委任ヲスル、斯ウ云フコトノ希望ガ
アリマシテ、此ノ條項ヲ勅令ヲ以テ定メテ
吳レト云フコトニ相成ッテ居ルノデアリマ
ス、政府ト致シマシテハ、之ニ對シマシテ
モ勅令ニ依ッテ定メルコトニ付テ特ニ考慮
ヲ拂フト云フコトニ申シテ居リマス事實ガ
一ツアリマス、ソレカラ矢張リ六大都市ノ
問題デアリマスルガ、此ノ自動車ノ稅ノ關
係デアリマス、東京、大阪等ニ於キマシテ、
市ガ道路ノ經營ヲ致シテ居リマスル結果、
自動車ガ市ノ道路ヲ使用スルコトガ非常ニ
多イ、其ノ場合ニ於テ此ノ自動車稅ノ收入
ノ一部ヲ府縣カラ市ノ方ニ交付シテ貰ヒタ
イ、斯ウ云フ希望ガアルノデアリマス、ソ
コデ府縣ノ財政ガ市ノ財政ニ比シマシテ特
ニ豐富ナルモノガアリマシタ場合ニハ斯カ
ル府縣ニ於キマシテハ、府縣ノ自動車稅ノ
一部ニ相當スル額ヲ當該市ニ交付スルヤウ
適當ナル措置ヲ講ズルコトニ致シマスト云
フコトヲ申述ベテ居ルノデアリマス、是ハ
兩方トモ直接ニ法律案ニハ關係ノナイコト
デアリマスケレドモ、サウ云フ希望的ノコ
トガアリマシタノデ、此ノ機會ニ於テ修正
意見ト聯關ヲ致シマシテ御說明申上ゲテ置
イタ方ガ宜イカト思ッテ申上ゲテ置キマス、
只今御手許ニ配布シマシタ參考資料ノ中デ
改正地方稅一覽ト云フ表ガアリマスガ、ソ
レヲ御覽願ッテ置キマシテ地方局長カラ大
體ノ今囘ノ地方稅ニ付キマシテ御說明申上
ゲマスト、私ガ御說明申上ゲマシタ以上ニ
明瞭ニナルト思ヒマスカラドウゾ御聽取ヲ
願ヒマス発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=007502395X00119400318&spkNum=9
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010・挾間茂
○政府委員(挾間茂君) ソレデハ御手許ニ
差上ゲマシタ此ノ表ニ付キマシテ、今囘ノ
改正案ニ依リマス地方稅ノ體系ノ大體ヲ申
上ゲタイト存ジマス、先ヅ地方稅ヲ別ケマ
シテ、道府縣ノ歲入デアル道府縣稅、市町
村ノ歲入デアル市町村稅ノ二ツニ大別致シ
マシテ、此ノ道府縣稅市町村稅ヲ通ジマシ
テ今囘ノ稅ガ二ツノ形ニナッテ參リシマシ
テ、一ツハ各團體ガ直接ニ自分デ賦課徵收
致シマスモノト、ソレカラ今一ツハ國ガ賦課
徵收ヲ致シマシテ、ソレヲ一定ノ方法ニ依ツ
テ地方團體ノ稅トシテ分與致シマスモノト、
前者ハ卽チ直接課徵形態ニ依ルモノ、後者
ガ間接課徵形態ニ依ルモノ、斯ウナル譯デ
アリマス、ソレデ直接課徵形態ニ依ル稅ノ
種類ハ之ヲ大別致シマシテ、普通稅ト目的
稅トノ二ツニ分ケマス、此ノ普通稅ハ更ニ
道府縣稅ニ於キマシテハ國稅ノ附加稅ト獨
立稅トニ分レルノデアリマス、國稅附加稅
ト致シマシテハ地租、家屋稅、營業稅、
鑛區稅、是ガ諸稅ノ附加稅トナリマス、ソ
レカラ獨立稅ハ此處ニ揭ゲテアリマス獨立
稅以下八種類ノ稅トナッテ居リマス、此ノ獨
立稅ト申シマスノガ從來府縣ノ雜種稅デア
リマシテ、從來府縣ノ雜種稅ハ此ノ外ニ澤
山ノ種類ノモノガアッタノデアリマスガ、先
程大臣カラ御說明ガアリマシタヤウニ、主
トシテ各府縣ニ共通デアル目ボシイ府縣財
源トシテ適當ナルモノノミヲ、今囘ハ府縣
ノ獨立稅トシテ構成スルコトト致シマシテ、
其ノ他ノ稅ハ府縣稅トシテ、獨立稅デハ課
徵ヲセシメナイコトニ致シタノデアリマス、
サウシテソレ等ハ何レモ市町村ノ獨立稅ニ
委讓ヲ致シタノデアリマス、デ、普通稅トシマ
シテハ府縣稅ハ從ッテ是ダケノ國稅附加稅
ト獨立稅ニ限定セラレル譯デアリマス、ソ
レカラ目的稅ト致シマシテハ都市計畫稅及
水利稅ヲ認メル譯デアリマシテ、今囘新設
致シマシタモノハ水利稅デアリマス、ソレ
カラ府縣ノ稅デ間接課徵形態ニ屬スルモノ
トシテ、所謂分與稅ガアルノデアリマスガ、
府縣ノ分與稅ニハ二ツノ種類ガアリマシテ、
一ツハ還付稅、一ツハ配付稅デアリマス、
還付稅ハ國稅タル地租、家屋稅、營業稅ガ
其ノ儘ニ徵收サレテ道府縣ニ還付セラレル
モノデアリマシテ、之ヲ財源ノ關係カラ申
シマスト普通稅タル國稅附加稅ト還付稅ト
ガ合ハサリマシテ、土地、家屋、營業ニ對
スル課稅ガ全部、此ノ全部ト申シマスカ、
半分デアリマスガ、市町村ト折半シマスガ、
府縣ノ財源トナル形ニナッテ居リマス、ソレ
カラ配付稅デアリマシテ、是ハ所得稅、法
人稅、入場稅、遊興飮食稅、是等ノ四種類
ノ國稅ヲ國デ課徵致シマシタ、其ノ中ノ一
定割合ガ地方財政調整ノ目的ヲ以テ、課稅
力ト財政事情トヲ標準トシテ各府縣ニ配付
セラレル所ノ稅デアリマス、此ノ間接課徵
ノ分與稅ト直接課徵ノ普通稅目的稅トヲ以
チマシテ、道府縣ノ稅ノ體系ガ出來テ居ル
譯デアリマス、ソレカラ市町村稅ニ付キマ
シテハ矢張リ直接課徵ノモノト間接課徵ノ
モノトアリマシテ、直接課徵ノ稅種トシマ
シテハ、普通稅ト目的稅ノ二種類ガアリマ
ス、普通稅ハ之ヲ分ケマシテ附加稅、此ノ
市町村ノ附加稅ニハ府縣ト同樣、國稅附加
稅ガゴザイマシテ、ソレハ地租、家屋稅、
營業稅、鑛區稅ノ各附加稅、ソレカラ市町
村ニハ府縣獨立稅ニ對スル各附加稅ヲ認メ
ル譯デアリマス、ソレカラ獨立稅トシマシ
テハ、先ヅ第一ニ市町村民稅ヲ擧ゲルノデ
アリマシテ、其ノ外玆ニ二乃至八ニ揭ゲマ
シタ法定ノ獨立稅ヲ認メテ居リマス、尙道
府縣ガ自分デ此ノ認メラレマシタ獨立稅ヲ
賦課セザル場合ニ於キマシテハ、其ノ稅目
ハ當然市町村ニ於テ賦課スルコトヲ認メル
方針デアリマス、此ノ外ニ市町村ノ獨立稅
トシマシテハ、內務大藏兩大臣ノ許可ヲ受
ケマシテ、別ニ稅目ヲ起スコトガ出來ル譯デ
アリマス、尙現在此ノ市町村ガ獨立稅トシテ賦
課致シテ居リマスモノニ付キマシテモ、此ノ
法施行ノ際ニ於キマシテ、必要ナル稅ハ指定
ヲシテ、ソレヲ繼續認メル方針デアリマ
ス、ソレカラ第二ハ目的稅デアリマシテ、
是ニハ都市計晝稅、水利地益稅、共同施設
稅ト三種類ヲ認メマシテ、新シク此ノ水利
地益稅、共同施設稅ト云フ此ノ目的稅ヲ創
設シタ譯デアリマス、是ダケデ直接課徵ノ
市町村稅ガ組立テラレテ居リマシテ、一四
を
間接課徵ノ分與稅タル配付稅ガアリマス、
是ガ市町村ノ地域的ノ財政調整ヲ致ス稅デ
アリマス、所得稅、法人稅、入場稅、遊興
稅ノ一部ヲ以テ之ニ充當シ、課稅力ト財政
事情トヲ標準ト致シマシテ、法ノ定ムル方法
ニ依ッテ各市町村ニ分與セラレル稅デアリ
マス、デ此ノ稅ヲ更ニ財源トシテ見マスト、
其ノ表ノ初カラ還付稅ト云フ所迄ガ市町村
ノ獨立財源ニナル譯デアリマス、ソレカラ
配付稅ト云フノガ是ガ調整財源トナル譯デ
アリマス、ソレカラ市町村ニ付キマシテモ
矢張リ地租附加稅以下共同施設稅、此處迄
ガ市町村ノ獨立財源デアリマシテ、最後ノ
配付稅ガ各市町村下ニ於ケル財政調整ノ調
整財源トナッテ居ル譯デアリマス、大體表
ニ付キマシテ御說明申上ゲマス発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=007502395X00119400318&spkNum=10
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011・兒玉秀雄
○國務大臣(伯爵兒玉秀雄君) 引續キマシ
テ分與稅ノ成立チヲ御說明申上ゲルト云フ
下、稅一般ニ對スル御觀念ガ深マルダラウ
ト思ヒマスカラシテ、地方局長ヲシテ說明
サシタイト思ヒマス、地方分與稅一覽ト云
フノゴザイマスカラ、此ノ方ノ表ヲ一ツ御
覽ヲ願ヒマス発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=007502395X00119400318&spkNum=11
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012・挾間茂
○政府委員(挾間茂君) ソレデハ此ノ地方
分與稅ノ構成ヲ此ノ表ニ付テ申上ゲタイト
存ジマスガ、差上ゲマシタ表ノ中デ、地方分
與稅一覽、平年度トシテ居リマス方ヲ御覽
戴キタイト思ヒマス、ソレデハ地方分與稅
ノ組織ヲ申上ゲマス、先程申上ゲマシタヤ
ウニ、地方分與稅ハ還付稅ト配付稅トノ二
ツニ分レルノデアリマスガ、此ノ還付稅ハ
極メテ簡單デゴザイマシテ、地租、家屋稅、
營業稅ハ元來地方ノ財源トスルノデアリマ
スガ、之ヲ負擔ノ衡平ヲ期スル其ノ外ノ意
味ニ於キマシテ、四分ノ一額ダケヲ國稅ト
シテ賦課徵收致シマシテ、其ノ徵收シマシ
タモノヲ其ノ儘各道府縣ニ分與スルノデア
リマシテ、形ハ國稅トシテ三收益稅ノ一部
ヲ徵收シ、財源トシテハ之ヲ地方財源トシ
テ府縣ニ分與スルノデアリマス、此ノ分與
ヲ致シマスノヲ道府縣ト致シマシタノハ、
分與ノ手續ノ簡便ヲ期スルノデアリマシテ、
理論ハ別ニ府縣デナケレバナラヌト云フ理
由ハゴザイマセヌ、一萬一千有餘ノ手續ヲ
致シマス代リニ、四十七ノ手續デ濟ミマス
ノデ、便宜上之ヲ府縣ノ方へ還付スルノデ
アリマス、從ヒマシテ財源ト致シマシテ市
町村ト府縣トガ此ノ三收益稅ヲ得ル額ニ付
キマシテハ切半スルコトニ致シマシタノデ
此ノ三收益稅ニ對スル附加率ガ、市町村ガ
府縣ノ倍額ニナッテ居ルノデアリマス、財源
トシマシテハ市町村府縣共特ニ家屋、營業
ヨリ生ズル收益ハ半額ヅヽ受ケルノデアリ
マス、斯ウ云フ意味デ還付稅ハ道府縣ニ其
ノ儘還元交付スルノデアリマス、ソレカラ
配付稅ガ地方財政調整ノ目的ヲ以テ配付セ
ラレルノデアリマス、之ヲ先ヅ道府縣配付
稅ト市町村配付稅ノ二種類ニ分ケテ居リマ
ス、此ノ配付稅ノ總額ガ、道府縣ハ其ノ總
額ノ百分ノ六十二、市町村ガ百分ノ三十八
ト相成ッテ居リマスガ、此ノ率ハ府縣ノ獨立
財源、市町村ノ獨立財源トノ關係ヲ取入レ
テ、總額ヲ計算致シマスト、道府縣ハ百分
ノ六十二ヨリ少シ多クヲ受ケル形ニナリマ
シテ、市町村ノ方ハ百分ノ三十八ヨリ多少
小額ヲ受ケルノデ、丁度釣合ガ取レルヤウ
ニナッテ居ルノデアリマス、併シ市町村ハ色
色ノ種類ノモノガアリマシテ、此ノ財政調
整ノ上ニ多少ノ餘力ヲ與ヘル必要ガアリマ
スノデ、大體二千萬圓程度道府縣ニ參リマ
ス分ヲ、市町村ノ方へ〓スコトト致シマシ
テ、率ヲ計算シテヤリマスト、百分ノ六十
二、百分ノ三十八トナッテ居ルノデアリマ
ス、ソレカラ市町村ノ配付稅ハ更ニ之ヲ
大都市配付稅ト都市配付稅及町村配付
稅ノ三種類ニ大別ヲ致シタノデアリマス、
是ハ市町村ハ御存ジノ如ク大小非常ナ懸隔
ガアルノデアリマシテ、其ノ財政狀態モ著
シク異ッテ居リマスノデ、大體財政的見地カ
ラ觀マシテ、似寄ッタ團體ヲ一ツノ範疇ニ纒
メルノガ合理的デアルト云フ觀點カラ致シ
マシテ、先ヅ六大都市ヲ第一ノ「ブロック」ニ
考ヘテ、其ノ他ノ都市ヲ第二ノ「ブロック」ト
シ、町村ヲ第三ノ「ブロック」ト致シマシテ、
各「ブロック」ニ對シマシテ財政力ト財政事
情トヲ標準ト致シマシテ、市町村配付稅ノ
總額ヲ此ノ三者ニ先ヅ配分スルコトニ致シ
タノデアリマス、從ッテ道府縣配付稅、大都
市配付稅、都市配付稅、町村配付稅ト云フ
四種類ノモノガ、言葉ヲ換ヘテ申シマスレ
バ出來ル譯デアリマス、此ノ稅ハ次ノ欄ニ
揭ゲテアリマスヤウニ各種類ノ配付額ト云
フモノニ分ケマシテ之ヲ配分スルモノデア
リマス、第一種配付額、第二種配付額ニ先
ヅ道府縣配付稅ヲ分ケマス、此ノ第一種配
付額、第二種配付額ハ配付稅總額ノ百分ノ
六十二ト云フ道府縣配付稅ヲ折半致シマシ
テ半額ツヽヲ第一種配付額、第二種配付額
トスルノデアリマス、第一種配付額ハ各道
府縣ノ課稅力ヲ標準ト致シマシテ、課稅力
ノ弱イ所ニ多クノ配付稅ガ參リマスルヤウ
ニ、卽チ課稅力ニ逆比例的ニ配付スルコト
ニナッテ居ルノデアリマス、此ノ詳細ハ何レ
此ノ法文ニ付テ又申上ゲル機會ガアルカト
思ヒマス、ソレカラ第二種配付額ト申シマ
スノハ、各團體ノ財政事情ヲ標準トシテ分
與スルノデアリマス、此ノ財政事情ヲ測定
スル標準トシマシテハ、各道府縣ノ割增人
口ヲ標準トシマシテ、其ノ數ニ應ジテ第二
種配付額ヲ配付スルノデアリマス、斯樣ニ
シテ道府縣配付稅ガ配付セラレルノデアリ
マス、大都市配付稅モ只今申上ゲマシタノ
ト同ジデアリマシテ、大都市配付稅トシテ
割當テラレタ總額ヲ半分ニ分ケマシテ、第
一種配付額、第二種配付額ト致シマシタ、
第一種配付額ハ各大都市ノ課稅力ヲ標準ト
シテ之ニ逆比例的ニ、第二種配付額ハ割增
人口ニ標準トシテ各大都市ニソレニ按分シ
テ配付ヲ致シマス、ソレカラ都市配付稅及
町村配付稅ハ此ノ第一種配付額、第二種配
付額ノ外ニ第三種配付額ト云フモノヲ設ケ
テ居リマス、デ是ハ各配付稅ノ總額ノ四割
七分五厘ガ第一種配付額、第二種配付額モ
四割七分五厘、第三種配付額ハ百分ノ五ト
云フコトニ致シテ居リマス、第一種配付額、
第二種配付額ハ先程申シマシタ方法ニ依ッテ
各團體ニ配付致シマス、第三種配付額ト申
シマスノハ、是ハ各團體ノ特別ノ事情ヲ斟
酌致シマシテ、特ニ其ノ團體ノ財政上特別
ノ配付ヲ必要トシマスモノニ對シマシテ、
此ノ第三種配付額ヲ配分スルト云フコトニ
致シテ居ルノデアリマス、是ガ大體ノ配付
稅ノ配付方法デゴザイマスガ、此ノ分與
ニ付キマシテノ制限ガ一ツアルノデアリマ
ス、ソレハ各團體ニ於テ非常ニ稅收入ガ多
額デアリマシテ、配付稅配付ノ必要ガナイ
ヤウナ狀態ニアリマス場合ニハ、配付稅ヲ
配付セザル場合モアル、又ソレ程デモナイ
ケレドモ、一定ノ基準ヲ設ケマシテ、其
ノ程度其ノ程度獨立財源ガ多額デアル場合
三、配付額ヲ制限ヲスルコトガ出來ルト
云フ分與額ノ制限ヲ一應政府トシテハ設ケ
ルコトニ致シテ居リマス、極ク簡單デゴザ
イマスガ、大體分與稅ノ機構ハ只今申上ゲ
マシタヤウナ次第デゴザイマス、只今差上
ゲマシタ表ノ今私ガ申上ゲマシタ所ニ、書
キ方ニチヨット誤ガゴザイマスノデ、御訂正
ヲ願ヒタイト思ヒマス、分與額ノ制限ト云
フ所ニ、下ニ承ケタヤウナ括弧ガゴザイマ
スノデ、還付稅ノ方ニモ參ッテ居リマスケレ
ドモ、是ハ還付稅ニハ不交付、減額ハナイ
ノデアリマシテ、配付稅ノミニ付テノ制限
デゴザイマス発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=007502395X00119400318&spkNum=12
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013・前田利定
○委員長(子爵前田利定君) 皆樣ニ御諮リ
致シマスガ、皆樣モ私モ御同樣ノコトデアッ
テ、特別委員ニ今日指名サレタノデ、無論
日頃ノ用意ハアラッシヤルコトト存ジ上ゲ
マスケレドモ、扨當面シタコトデモアリ、
今日マダ御質疑ヲ遊バスニ付テモ、御準備
モ出來テ居ラヌダラウト思ヒマスガ、御異
議ガナケレバ、今日ハ此ノ程度デ會ヲ閉ヂ
テ明日ハ一ツ時間御厲行デ御勉强ヲ願ヒタ
イト思ヒマスガ、如何デゴザイマスカ
〔「異議ナシ」ト呼フ者アリ〕発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=007502395X00119400318&spkNum=13
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014・前田利定
○委員長(子爵前田利定君) 御異議ガナイ
モノト認メマス、明日ハ午前十時ヨリ開會
致シマス、今日ハ是ニテ散會致シマス
午後二時五十四分散會
出席者左ノ如シ
委員長子爵前田利定君
副委員長男爵紀俊秀君
委員
侯爵中御門經恭君
侯爵池田宣政君
伯爵黑木三次君
伯爵橋本實斐君
子爵岡部長景君
子爵伊東二郞丸君
子爵裏松友光君
子爵松平康春君
宇佐美勝夫君
白根竹介君
堀切善次郞君
男爵松平外與麿君
男爵中御門經民君
男爵杉溪由言君
中川望君
靑木周三君
松村義一君
堀啓次郞君
不出民義君
塩田團平君
上野松次郞君
柴田兵一郞君
國務大臣
內務大臣伯爵兒玉秀雄君
政府委員
內務省地方局長挾間茂君
內務書記官三好重夫君
大藏政務次官木村正義君発言のURL：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=007502395X00119400318&spkNum=14
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