1. 会議録本文
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000・会議録情報
昭和十九年一月二十九日(土曜日)午後一時七分開議
出席委員左の如し
委員長 山本芳治君
理事 河野密君 理事 阪本勝君
理事 林信雄君
赤松寅七君 伊藤東一郎君
今井嘉幸君 菅野和太郎君
小坂武雄君 鈴木重次君
鈴木正吾君 西尾末廣君
野本吉兵衞君 牧原源一郎君
三木武夫君 三浦虎雄君
八木宗十郎君 由谷義治君
吉田貞次郎君 蝋山政道君
同月二十七日勞働者年金保險法中改正法律案(政府提出、貴族院送付)の審査を本委員に付託せられたり
出席國務大臣左の如し
厚生大臣 小泉親彦君
出席政府委員左の如し
厚生次官 武井群嗣君
厚生省保險局長 平井章君
厚生書記官 花澤武夫君
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本日の會議に上りたる議案左の如し
勞働者年金保險法中改正法律案(政府提出、貴族院送付)発言のURL:https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=008412043X00719440129&spkNum=0
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001・山本芳治
○山本委員長 是ヨリ開會致シマス、勞働
者年金保險法中改正法律案ノ審議ヲ始メマ
ス、先ヅ提案理由ノ說明ヲ聽クコトニ致シ
マス-小泉厚生大臣発言のURL:https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=008412043X00719440129&spkNum=1
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002・小泉親彦
○小泉國務大臣 只今議題トナリマシタ勞
働者年金保險法中改正法律案ニ付キマシテ
提案ノ理由竝ニ其ノ要旨ヲ御說明致シマス、
我ガ國現下ノ緊迫セル情勢ニ鑑ミ、生產增
强ノ基底ヲナス勤勞力ヲ確保培養スルト共
ニ、戰時國民生活及ビ國民思想ノ確保安定ヲ
圖リ、國民勤勞ノ總力ヲ最高度ニ發揚セシ
ムルハ眞ニ現下喫緊ノ要務デアルト存ズル
次第デアリマス、勞働者年金保險法ハ、所
謂產業戰士ノ恩給制度トシテ、勤勞者ニ對
シマシテ養老年金、遺族年金、癈疾年金及
ビ癈疾手當金等ノ諸種ノ保險給付ヲナシ、
以テ其ノ生活ヲ保障シ、是等勤勞者ヲシテ
後顧ノ憂ヒナク其ノ職域ニ邁進セシメントス
ルモノデアリマシテ、戰時下勤勞力增强
ノ見地ヨリ、極メテ適切ナル制度トシテ昭和
十七年六月一日ヨリ全面的ニ施行セラレ來
リ、現在約三百八十萬人ノ勤勞者ガ被保險
者トシテ本制度ノ適用ヲ受ケテ居ルノデア
リマスルガ、施行以來一年有餘ノ成績ヲ其
ノ保險料收入ノ狀況ヨリ見マシテモ、殆ド
完納ニ近イ好成績ヲ收メツヽアルノデアリ
マシテ、是ハ本制度ガ廣ク一般事業主及ビ
勤勞者ニ歡迎セラレテ居ル結果ダト存ズル
ノデアリマス、然ルニ戰局ノ愈〓緊迫スル
ニ伴ヒ、勤勞者ノ志氣ヲ愈〓〓揚シ、其ノ
能率ヲ益〓增增セシメ、以テ勤勞ノ決戰態
勢確立ヲ期シ、戰力ノ飛躍的增强ヲ圖ルコ
トハ、刻下焦眉ノ急務デアルト存ズルノデ
アリマスルガ、政府ト致シマシテハ戰力增
强ニ眞摯敢鬪スル是等ノ勤勞者ニ對シマシ
テ、其ノ生活保障ノ措置ヲ十分ニ講ズルノ
必要ガアルノデアリマス、此ノ觀點ニ於テ、
今囘勞働者年金保險法ヲ改正シ、以テ此ノ
要請ニ應ヘタイト存ズル次第デアリマス、
卽チ決戰生產ノ根幹ヲナス鑛山勞働ノ重要
性ニ鑑ミマシテ、坑內夫タル被保險者ニ對
シマシテハ戰時特例ヲ設ケマシテ、是ガ優
遇ヲ圖リ、鑛山勞働力ノ增强確保ニ資セン
トスルノデアリマス
次ニ時局下業務上ノ災害ニ對スル生活保
障ノ徹底ヲ期セントスルノデアリマス、卽
チ勤勞ノ國家性ト云フ見地カラ致シマシテ、
業務上ノ事由ニ因リ、不幸死亡シ、又ハ癈
疾トナリマシタ者ノ保護ヲ徹底的ニ强化シ、
何等後顧ノ憂ナク、生產ニ挺身セシメルヤ
ウ萬全ノ措置ヲ執ラントスルモノデアリマ
ス、更ニ又昨今女子勤勞者ノ重要生產部門
ヘノ進出狀況ニ鑑ミマシテ、是ガ保護ニ
段ノ考慮ヲ加ヘマスルト共ニ、產業一體、
職域敢鬪ノ精神ニ應へ、本法ノ適用範圍ヲ
擴充シテ、其ノ恩澤ヲ遍カラシメ、保險給
付ノ內容ヲ一段ト充實シテ、生活確保ノ徹
底ヲ期シ、併セテ退職積立金及ビ退職手當
法ノ廢止、工場法等ノ扶助制度ノ本制度へ
ノ吸收等、勘勞保護諸立法ノ整理統合ヲ行
ヒ、事務ヲ簡素化スル等、本制度ヲシテ愈〓
戰力增强ノ强力ナル一環タラシメ、以テ聖
戰目的完遂ニ寄與セシメントスルモノデア
リマス、何卒御審議ノ上速カニ御協賛アラ
ンコトヲ希望致シマス発言のURL:https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=008412043X00719440129&spkNum=2
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003・山本芳治
○山本委員長 引續キマシテ法案ノ內容
ニ付テ政府ノ說明ヲ聽クコトニ致シマス-
平井政府委員発言のURL:https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=008412043X00719440129&spkNum=3
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004・平井章
○平井政府委員 勞働者年金保險法中改正
法律案ノ改正要點ニ付キマシテ御說明申上
ゲタイト存ジマス、此ノ改正法律案ノ內容
ハ極メテ其ノ性質上複雜デゴザイマスノデ、
中々御諒解願ヒニクイ點ガ多イノデアリマ
ス、ソコデ便宜御手許へ差上ゲテアリマ
ス改正要點圖解ト云フ印刷物ニ基キマシテ
要點ヲ御說明申上ゲタイト思フノデアリマ
ス、其ノ他ニ印刷物デ勞働者年金保險法中改
正法律案要綱ト云フ印刷物ガ差上ゲテゴザ
イマスガ、是ガ改正內容ノ要綱デアリマシ
テ、十一月二十一日ニ閣議決定ニ相成リマ
シタモノデアリマスガ、此ノ圖解ノ一番下
ニ括弧シテ番號ガ打ツテアル、其ノ見出シ
ガ此ノ要綱ノ見出シデゴザイマス、之ニ依
ツテ御覽戴キマシテモ多少詳シク相成ルノ
デアリマス、更ニ又勞働者年金保險、年金
保險案制度要旨比較一覽表ト云フ印刷物ヲ
差上ゲテゴザイマシテ、之ヲ御覽戴キマス
ト現行法ト改正案トヲ比較致シマシタモ
ノガ載ツテ居リマスノデ、一層具體的ニ明
瞭ニナルカト思フノデアリマス、偖テ今囘
ノ改正ノ最終目標ハ、只今大臣ノ說明中ニ
モアリマス通リニ、戰力增强ト云フ點ニ眼
點ヲ置キマシテ改正案ヲ立案致シタノデアリ
マス、此ノ戰力增强ノ目的ヲ達成スル爲ニ、
二ツノ指標ヲ盛ツタノデアリマシテ、ッ
ハ勤勞力ノ增强デアリ、今一ツハ勤勞保護
立法ノ整理統合、此ノ二ツノ指標ノ下ニ立
案ヲ致シタノデアリマス、此ノ勤勞力ノ增
强ノ目的ヲ達成スル爲ニ、勤勞生活ノ確保
ヲ圖ルコトト、坑內夫ノ戰時優遇特例ヲ設
ケルコトヲ目當テニ致シタノデアリマス、
勤勞生活ノ確保ヲ圖リマスル爲ニハ、先ヅ
考ヘナケレバ相成リマセヌノハ、被保險者
ノ範圍ノ擴張デアリマス、法ノ適用範圍ノ擴
張デアリマス、是等ニ付キマシテハ產業一
體ト云フ精神的考ヘ方ト、今一ツハ保護ヲ
十全ニスルト云フ考ヘ方カラ、大體健康保
險法ト適用ヲ同一ニセントスルモノデアリ
マス、卽チ五人以上使用致ス事業所ニ使用
セラレマス者ニ付キマシテハ、男子モ女子
モ更ニ又職員ニ付キマシテモ、之ヲ被保險
者ニシテ參リタイト云フコトニ相成ツテ居
ルノデアリマス、現行法ニ於キマシテハ十
人以上ヲ使用致シマス事業所ノ男子從業員
ノミガ適用ニナツテ居リマシテ、其ノ數ハ
三百八十萬人デアリマスガ、今囘ノ改正ニ
依リマシテ、三百五十五萬五千人增加致ス
豫定デアリマスノデ、改正法ノ實施後ニ於
ケル被保險者數ハ七百三十萬餘ニ相成ルノ
デアリマス、此ノ被保險者ノ範圍ノ擴張ノ
印刷物ノ最後ニ任意包括加入制度ノ創設ト
アリマスノハ、現在健康保險制度ニ此ノ制
度ヲ採用致シテ居ルノデアリマシテ、强制
適用ノナイ事業所ニ勤務スル者ニ付キマシ
テ、事業主ガ其ノ從業員ノ半數以上ノ同意
ヲ得テ認可ヲ得ル場合ニ於テハ、强制適用
ト同樣ニ其處ニ使用セラレマス從業員ハ被
保險者ト相成ル制度デアリマス、此ノ制度
ハ强制適用ハアリマセヌケレドモ、從業員
ノ希望ニ依ツテ適用致サントスル新シイ制
度ヲ設ケントスルモノデアリマス
次ニ保險給付內容ノ充實ノ點デアリマス
ガ、此ノ點デ一番重要ニ考ヘマシタノハ
業務災害ノ完全保障ト云フ點デアリマス、
業務災害ノ完全保障デ考ヘマシタ點ハ、
ツハ業務上ノ癈疾年金等ニ關スル資格制限
ノ撤廢及ビ支給額ノ增加デアリマス、現行
法ニ依リマスト事故ニ基イテ癈疾ヲ殘シマ
シタ場合ニハ、業務上ト業務外ノ區別ナク
シテ、三箇年以上被保險者デナケレバ給付
ガナイコトニナツテ居ルノデアリマス、詳
シク申シマスト、過去五年間ニ三箇年以上
被保險者デアリマセヌト、業務上ノ事故或
ハ業務外ノ事故ニ依リマシテ癈疾ヲ殘シマ
シテモ、給付ガナイノデアリマス、更ニ又
其ノ資格ガアリマスル者ニ對スル給付ハ、
年金ニ於キマシテハ平均報酬年額ノ百分ノ
二十五、卽チ三箇月分ト云フコトニ相成ツ
テ居リマス、又一時金ニ於キマシテハ、業
務上外ノ區別ナク、報酬月額ノ七箇月ト云
フコトニナツテ居ルノデアリマス、之ヲ今
囘ノ改正案ニ於テハ業務上ト業務外トヲ區
別致シマシテ、業務外ニ付キマシテハ、現
行法ト同樣デアリマスケレドモ、業務上ニ
於テハ其ノ資格制限ヲ撤廢致シタイト考へ
ルノデアリマス、卽チ工場ニ入リマシタ卽
日ニ業務上ノ事故ニ依リマシテ、癈疾ヲ殘
シマス場合ニ於キマシテハ、其ノ癈疾ノ程
度ニ應ジテ或ハ年金ヲ、或ハ一時金デアル
手當金ヲ支給セントスルモノデアリマス、
而モ其ノ業務上ノ癈疾ノ年金及ビ手當金ヲ
極メテ增額致シテ居リマス、先程モ申シマ
シタヤウニ、現行法デハ三箇月ノ年金デア
リマスモノヲ、改正案ニ依リマスト、業務
上ノ災害ヲ十四階級ニ分ケマシテ、第一階
級カラ第六階級マデヲ年金ヲ支給スルコト
ニシテ、其ノ年金額ハ五箇月乃至八箇月ト
致シテ居ルノデアリマス、卽チ平均報酬月
額ノ五箇月乃至八箇月ノ年金ヲ支給セント
スルモノデアリマス、第七階級以後ノ一時
金ニ於キマシテモ、現行法デハ七箇月デア
リマスモノヲ二箇月乃至二十五箇月ノ一時
金ヲ支給セントスルモノデアリマス、更に
又第二ノ業務上ノ死亡等ニ依ル遺族年金ニ
關スル資格制限ノ撤廢デアリマス、現行法
ニ依リマスト、遺族年金ノ支給ハ、二十年
以上被保險者デアツタ者ガ死亡シタ場合ニ
ノミ支給サレルノデアリマシテ、其ノ支給
額ハ平均報酬月額ノ一箇月半分ト云フコト
ニ相成ツテ居ルノデアリマス、之ヲ今囘ノ
改正案ニ於キマシテハ業務上ノ事由ニ依ツ
テ死亡致シマシタ場合ニ於キマシテハ、其
ノ資格條件ガナクテ、工場ニ入リマシタ卽
日ニ業務上ノ事由ニ依ツテ死亡、或ハ一定
期間內ニ死亡致シマシタ場合ニ於キマシテ
ハ、其ノ遺族ニ對シテ五箇月或ハ二箇月半
ノ遺族年金ヲ支給セントスルモノデアリマ
ス、而モ其ノ遺族年金ハ、現行法ニ依リマ
スト十箇年間支給スルノミデアリマスガ、
改正案ニ於キマシテハ其ノ事由ノ消滅スル
マン·父母又ハ祖父母ノ場合ニ於キマシテ
ハ死亡スルマデ、子女ノ場合ニ於キマシテ
ハ滿十五歲ニ達成スルマデ、卽チ其ノ事由
ガ消滅スルマデ遺族年金ヲ支給セントスル
モノデアリマス、斯樣ニ致シマシテ業務上
ノ災害ヲ完全ニ補償致シマシテ、所謂勤勞
ノ國家性ニ卽應シタ處遇ヲ與ヘタイト考ヘ
ルノデアリマス
次ニ勤勞生活ノ保護ノ强化ノ點ニ於キマ
シテハ、第一ガ養老年金及ビ業務外ノ癈疾
年金ノ支給額ノ增加、現行法ニ依リマスト、
養老年金ハ、換算致シマスト、三箇月分ノ
支給ヲ致シテ居リマスモノヲ、四箇月分支
給ヌルコトニ改メタイト思フノデアリマス、
隨テ其ノ年金ノ受給者ガ短期間ノ間ニ死亡
致シマシタヤウナ場合ニ於ケル最低補償額
ハ、現行法ニ於キマシテハ五年デアリマス
モノヲ六年ニ改メタイト思フノデアリマス、
其ノ間ノ關係ハ業務外ノ癈疾年金ニ付テモ
同樣デアリマシテ、三箇月ヲ四箇月ニシ、
最低補償五年ヲ六年ニ增額致シタイト考へ
テ居ルノデアリマス
其ノ次ノ遺族年金ノ終身年金化、此ノ點
ハ業務災害ノ完全補償ノ時ニ申シマシタ通
リニ、現行法デハ十年ト年限ガ切ツテアリ
マスモノヲ、事由ノ消滅スルマデ遺族年金
ヲ支給シタイト云フ案ニナツテ居ルノデア
リマス
其ノ次ハ、死亡脫退ニ對スル脫退手當
金ノ支給、是ガ現行法ニ依リマスト、二
十年ノ養老年金受給資格ノ完了スル前ニ脫
退致シマシタ者ニ對シテ、脫退手當金ヲ出
スコトニ相成ツテ居リマスガ、其ノ脫退手
當金ハ、死亡シマシテ脫退スル場合ニ於キ
マシテモ普通ノ脫退ト同樣ナ額ガ支給サレ
ルノデアリマス、今囘ノ改正案ニ依リマス
ト、死亡シテ脫退スル場合ニ於キマシテハ、
其ノ脫退手當金ヲ增額致サントスルモノデ
アリマス、卽チ死亡致シマス場合ニ於キ
マシテハ、再ビ此ノ年金保險ニ加入スル機
會ガアリマセヌノデ、死亡シテ脫退スル場
合ニ於キマシテハ特ニ其ノ金額ヲ增額セン
トスルノデアリマス
其ノ次ハ、廢疾年金ノ支給停止制限ノ撤廢
デアリマス、現行法ニ依リマスト、癈疾年
金ノ支給ヲ受ケマス者ガ、再ビ工場鑛山ニ
入リマシテ年金保險法ノ被保險者ニ相成リ
マスト、癈疾年金ノ支給ガ停止ニナルノデ
アリマス、之ヲ改正法ニ依リマシテハ、年
金ノ支給ヲ停止シナイト云フコトニ改メタ
ト思フノデアリマス、卽チ癈疾年金ヲ受ケ
マス者ハ、假令被保險者ニナリマシテモ、身
體ニ故障ガアリマス關係上、十分ナル收入
ヲ得ル譯ニ參リマセヌノデ、再ビ被保險者
ニナリマシテモ引續キ年金ノ支給ヲ繼續シ
タイト考ヘタノデアリマス
次ニ任意繼續被保險者ノ加入資格期間ノ
短縮、現行法ニ依リマスト、十四年間被保
險者デアリマシタ者ガ、工場ヲ去リマシテ、
隨テ被保險者デナクナリマシタ場合ニ於キ
マシテハ、本人ノ希望ニ依ツテ、後六年間
自己ノ負擔ニ於テ保險料ヲ出ス場合ニ於キ
マシテハ、其ノ資格ヲ繼續セシムルコトニ
相成ツテ居ルノデアリマス、之ヲ改正法ニ
依リマスト、十年ニ其ノ資格ヲ短縮致シマ
シテ、十年間被保險者デアリマシタ者ガ資
格ヲ喪失致シマス場合ニ於キマシテハ、本
人ノ希望ニ依ツテ後ノ十年間ヲ繼續シ得ル
ヤウニ改メタイト考ヘタノデアリマス
其ノ次ノ應召者、被徵用者ノ優遇ノ點デ
アリマスガ、第一ハ應召者、入營者等ノ保
險料ノ免除デアリマス、現行法ニ依リマス
ト、取扱上應召入營致シマシタ場合ニ於キ
マシテハ、引續キ被保險者トシテ取扱ツテ
居ルノデアリマスルケレドモ、其ノ保險料
ヲ事業主ガ立替ヘマス關係上、其ノ者ノ報
酬ヲ引下ゲマシテ、トモスレバ保險料ノ輕
減ヲ圖ラントスル傾向ガアリマス、左樣ニ
相成リマスト、折角應召者、入營者ノ資格
ヲ繼續致シマシテモ、甚ダシク應召者、入
營者ノ不利益ニ相成リマスノデ、今囘ハ保
險料ヲ全免致シマシテ、以テ應召者、入營
者ガ其ノ間從前ノ報酬ニ基イテ資格ヲ繼續
シ得ルヤウナ狀態ニ置キタイト考ヘマシテ
左樣ニ改メタイト思フノデアリマス
第二點ハ、被徵用者等ノ短期脫退ニ對ス
ル給付支給ノ特例ノ創設デアリマス、脫退
手當金ハ現行法ニ依リマスト三年間、ソレ
以上被保險者デナケレバ支給シナイコトニ
相成ツテ居ルノデアリマスガ、或ハ被徵用
者、或ハ半島人勤勞者、或ハ結婚ニ依ツテ
脫退スル女子被保險者其ノ他ノ事例ニ見ル
如ク、自己ノ都合デハナクシテ、他ノ理由
ニ依リマシテ脫退スル場合ガアルノデアリ
マスガ、サウ云フ場合ニ於キマシテハ三年
6未滿デモ脫退手當金ヲ出サウト云フ改正ノ
內容デアリマス、卽チ六箇月以上被保險者
デアリマス者ニ付キマシテハ、特別ノ事由
アル只今申シマシタヤウナ被保險者ニ對シ
マシテハ、三年未滿デモ脫退手當金ヲ支給
致シタイト考ヘタノデアリマス
次ニ勤續奬勵ノ强化ノ點デアリマスガ、
此ノ點ニ付キマシテ第一點ニ考ヘマシタノ
ハ勤續加算金額ノ增加デアリマス、現行法
ニ依リマスト、同一事業所ニ十年以上勤續
致シマスト、其ノ者ニ對スル所ノ年金額ハ
平均報酬年額ノ百分ノ一加算ニナルコトニ
相成ツテ居リマス、十年每ニ百分ノ一ヅヽ
加算ニナルノデアリマスルガ、今囘之ヲ改
メマシテ十年勤續致シマスト、平均報酬日
額ノ四日分、ソレ以後ハ五年每ニ四日分ヅ
ツ加算致シタイト考ヘタノデアリマス、從
來ノ百分ノ一ト云フノハ日額ニ直シマスト
三·六日ニ當リマスノデ、其ノ三·六日ヲ四
日分ニ引上ゲマシテ、而モ十年以後ハ五年
每ニ之ヲ加算シヨウト考ヘタノデアリマス
次ハ勤續加算制度ノ適用範圍ノ擴大デア
リマスガ、現行法ニ依リマスト勤續加算ノ
付キマスノハ年金ニ付テノミデアリマスノ
ヲ、改正案ニ於キマシテハ脫退手當金ニモ
此ノ勤續加算ノ制度ヲ適用致シタイト考ヘ
タノデアリマス
次ハ人口增强ノ意味合ト、今一ツハ女子
ヲ强制被保險者ニ入レマシタ關係上、女子
ニ對シマシテ特別ノ給付ヲ創設セントスル
モノデアリマシテ、人口增强ノ意味合カラ、
其ノ一ツハ結婚促進ノ意味ヲ以チマシテ、
女子ノ結婚ニ付テ結婚手當金ノ支給ヲ致サ
ントスルモノデアリマシテ、三年以上被保
險者デアリマシタ女子ガ被保險者デアル間、
或ハ資格喪失後一年以內ニ結婚致シマシタ
場合ニ於キマシテ、平均報酬月額ノ六箇月
分ノ結婚手當金ヲ支給セントスルモノデア
リマス、但シ旣婚女子被保險者ニ付キマシ
テハ、結婚手當金ノ支給ヲ受ケル機會ガア
リマセヌノデ、其ノ者ニ付キマシテハ特ニ
脫退手當金ノ支給額ヲ增加ス』ルコトニ依
リマシテ、旣婚女子ト然ラザルモノトノ間
ノ均衡ヲ保ツヤウニ致シテ居ルノデアリマ
ス
第二點ハ出產奬勵ノ意味合ヲ以チマシ
テ、遺族年金受給者ニ子女割增金ヲ加給致
シタイト考ヘタノデアリマス、內容ハ一人
ニ付キマシテ平均報酬日額ノ十日分ヲ加算
スル案デアリマス、五人居レバ其ノ五倍ガ
加算ニ相成ルノデアリマス、此ノ制度ハ今囘
新シク創設致シマシタモノデアリマシテ、
之ニ依ツテ此ノ年金保險法ノ立場カラ多子
家庭ニ對スル奬勵ヲ圖リタイト考ヘタノデ
アリマス
次ニ勤勞力增强ノ指標ノ下ニ考ヘマシタノ
ハ、坑內夫ノ戰時優遇特例デアリマス、石炭
ノ戰力增强ニ重要デアリマスコトハ私ガ申上
ゲルマデモナイノデアリマスガ、現在ニ於
ケル石炭勞務ノ狀況カラ考ヘマシテ、之ヲ
增强致シマスコトガ國家ノ緊要ナ時務ト相
成ツテ居リマスノデ、勞働年金保險制度ニ
於テ可及的範圍ニ於テ坑內夫ノ戰時優遇ヲ
圖リマシテ、之ニ魅力ヲ持タセテ礦山勤勞
力ノ增强ヲ期セントスルモノデアリマシテ、
其ノ內容ハ被保險者期間ノ三分ノ一ヲ加算
セントスルモノデアリマス、詳シク申シマ
スト、坑內夫ノ被保險者期間ノ三分ノ一加
算シタモノニ、更ニ三分ノ一加算スルト云
フコトニ相成リマスガ、要スル所被保險者
期間ニ付キ三分ノ一加算セントスルモノデ
アリマス、之ニ要スル費用ハ一切國庫負擔
ト云フコトニ相成ツテ居ルノデアリマス
以上ガ勤勞力增强ノ指標ノ下ニ立案致シマ
シタ改正內容デゴザイマスガ、今一ツハ戰
力增强ノ意味合カラ勤勞保護立法ノ整理統
合ヲ圖ラントスルモノデアリマシテ、其ノ
內容ハ工場法、鑛業法等ニ依リマス事業主
ノ單獨責任デアリマス扶助ヲ、本年金保險
法及ビ健康保險法ノ改正ヲ行ヒマシテ、擧
ゲテ是等ニ吸收セントスルモノデアリマス、
更ニ勤勞保護立法ノ整理統合ノ內容ト致シ
マシテ、退職積立金及ビ退職手當法ノ廢止
ヲ立案致シテ居ルノデアリマス、此ノ退職
積立金及ビ退職手當法ノ廢止ニ付キマシテ
ハ民間方面カラ機會アル每ニ要望ガアリマ
シタ點デアリマシテ、今囘退職積立金及ビ
退職手當法ノ狙ツテ居リマス點ヲ擧ゲテ年
金保險法ニ吸收致シマス關係上、此ノ退手
法ヲ改正法ノ實施ノ際ニ廢止致シタイト考
ヘルノデアリマス、其ノ善後處置ト致シマ
シテハ此ノ退手法ニ依リマス退職手當ノ支
給額ハ、其ノ法ノ規定スル所ニ依リマスト
會社ノ都合デ解雇シタ場合ニ於ケル金額或
ハ自己便宜ニ依リマシテ會社工場ヲ辭メマ
ス場合ニ於ケル金額或ハ背信、不都合行爲
ニ依リマス解雇ノ場合ノ金額、又ハ圓滿退
職ノ場合ノ金額ト云フヤウニ色々區別ガゴ
ザイマスガ、之ヲ圓滿退職致シマシタ場合
ト擬制致シマシテ、本法ノ全部施行ヲ致シ
マス十月一日前日ニ計算ヲ致シマシテ、其
ノ金額ヲ其ノ勤勞者ガ當該工場ヲ去リマス
マデ、一定ノ利子ヲ付ケテ事業主ハ保管致
シマシテ、現實ニ其ノ事業場ヲ去リマス場
合ニ之ヲ支給致スコトニ致シテ居ルノデア
リマス
以上ガ勞働者年金保險法中改正法律案ノ
內容ノ〓要デゴザイマスガ、最後ニ此ノ改
正法ヲ實施致シマシタ曉ニ於ケル費用ノ點
ヲ申上ゲマスト、國庫ハ此ノ保險給付費ノ、
一般勤勞者ニ付キマシテハ十分ノ一、坑
內夫ニ付キマシテハ十分ノ二ヲ負擔致シマ
ス、更ニ此ノ法ノ施行ニ要スル事務費ハ
切國庫負擔ト云フコトニ相成ツテ居リマス、
而シテ保險料ハ一圓ニ付キマシテ現在ハ六
錢四厘ト相成ツテ居リマスモノヲ、十一錢
ニ引上ゲタイト思フノデアリマス、但シ退
職積立金及ビ退職手當法ノ廢止ニナリマス
關係上、從來其ノ法律ニ依リマシテ、勤勞
者ガ百分ノ二、事業主ガ百分ノ二以上ヲ積
立テルコトニ相成ツテ居リマスノデ、退手
法ノ適用ガアリマス工場ニ於キマシテハ
僅カ一人當リ一圓ニ付キマシテ六厘ノ保險
料增額ト云フコトニ相成ルノデアリマス、
而モ事業主方面ニ於キマシテハ工場法、鑛
業法ニ依ル單獨責仕デアリマス扶助ガ年金
保險法ニ吸收ニ相成リマスノデ、其ノ負擔
モ一方輕減サレルコトニ相成ルノデアリマ
ス、坑內夫ニ付キマシテハ保險料ハ十五錢
デアリマシテ、此ノ十一錢或ハ十五錢ノ
保險料ヲ事業主ト勤勞者ト折半負擔ヲスル
コトニ相成ルノデアリマス、此ノ保險料ハ
年收入大凡七億三千萬圓-現行法ニ依リ
マスト二億三千萬圓ノ保險料收入デアリマ
スモノガ、改正法ノ實施ノ曉ニ於キマシ
テハ七億三千萬圓ト云フ見込ヲ立テヽ居ル
ノデアリマス、更ニ此ノ改正法ノ實施ノ曉
ニ於キマシテハ今マデ申シマシタヤウニ、
事業主ノ事務ノ簡素化ガ極メテ行ハレルコ
トニ相成ルノデアリマス、卽チ健康保險法
ト適用ガ同一ニナリマス關係上、現在ニ於
キマシテハ、同樣ナ手續ヲ健康保險法上ニ
於テモ、勞働者年金保險法上ニ於テモ、行ハ
レナケレバ相成リマセヌモノガ、今囘ノ改
正案ガ實施ニ相成リマスト、適用範圍ガ同
樣ニナル關係上、兩者共通ノ手續デ濟ムコ
トニ相成リマスノデ、其ノ點ニ付キマシテ
モ事業主ノ事務ノ簡捷ハ圖ラレルノデアリマ
ス、更ニ工場法、鑛業法ニ依リマス單獨責
任デアル扶助ガ、年金ニ吸收サレマス關係
上、其ノ方面ノ事務モナクナリマス、雨ノ
退職積立金及ビ退職手當法ノ廢止ニ依リマ
シテモ、極メテ大キナ事務簡捷ガ期セラレ
ルノデアリマス、以上ガ今囘ノ改正法案ノ
內容ノ〓要デゴザイマス発言のURL:https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=008412043X00719440129&spkNum=4
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005・山本芳治
○山本委員長 政府ノ方カラ資料ノ提出ガ
アリマシタガ、尙ホ諸君ノ方デ御希望ガア
リマスレバ此ノ際御申出ヲ願ヒマス、尙ホ
便宜上散會後直接政府委員ノ方ニ申出テ戴
イテモ結構デス、質問ノ通〓ハ散會後委員
長、理事ノ方ニ御申出ヲ願ヒマス、次ノ開
會ハ公報デ御知ラセ致シマス、本日ハ是ニ
テ散會致シマス
午後一時四十六分散會発言のURL:https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=008412043X00719440129&spkNum=5
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